宅建 平成23年度（2011年）過去問50問の解説一覧
平成23年度の宅建試験（宅地建物取引士資格試験）の全50問について、問題文・正解・詳細解説を無料で公開しています。
- 問1（民法）A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しい…
- 問2（民法）Aは、自己所有の甲不動産を3か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とし…
- 問3（民法）共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問4（民法）根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問5（民法）AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規…
- 問6（民法）Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し賃料債権を有している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正し…
- 問7（民法）Aは、Bに対し建物を賃貸し、Bは、その建物をAの承諾を得てCに対し適法に転貸している。この場合における次の記述のうち、…
- 問8（民法）AがBに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、AのBに対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。
- 問9（民法）次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。 (判決文) 売買の目…
- 問10（民法）AがBから事業のために1,000万円を借り入れている場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいもの…
- 問11（民法）借地借家法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問12（民法）Aが所有する甲建物をBに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、…
- 問13（民法）建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問14（民法）不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問15（民法）国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事…
- 問16（法令上の制限）都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問17（法令上の制限）都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市…
- 問18（法令上の制限）建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問19（法令上の制限）建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定…
- 問20（法令上の制限）宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づ…
- 問21（法令上の制限）土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問22（法令上の制限）農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問23（税・その他）印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問24（税・その他）固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問25（税・その他）地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問26（宅建業法）宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問27（宅建業法）宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問28（宅建業法）宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する取引主任者及び宅地建物取引主任者証(以下この問において「…
- 問29（宅建業法）取引主任者の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問30（宅建業法）宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはど…
- 問31（宅建業法）宅地建物取引業者A社が、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定…
- 問32（宅建業法）宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問33（宅建業法）宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主B社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得…
- 問34（宅建業法）宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条…
- 問35（宅建業法）宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した投資用マンションの売買契約について、…
- 問36（宅建業法）宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問37（宅建業法）宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結する建築工事完了後の建物的売買契約に関す…
- 問38（宅建業法）宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと建築工事完了前のマンション (代金3,000万円)…
- 問39（宅建業法）宅地建物取引業者A社が、自ら売主として行う宅地 (代金3,000万円)の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の…
- 問40（宅建業法）宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業…
- 問41（宅建業法）宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア A社は…
- 問42（宅建業法）宅地建物取引業者A社(甲県知事免許) がマンション (100戸) を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業…
- 問43（宅建業法）宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問に…
- 問44（宅建業法）宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問45（宅建業法）特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締…
- 問46（宅建業法）独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問47（宅建業法）宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含…
- 問48（宅建業法）宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問49（宅建業法）土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 問50（宅建業法）建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。