宅建 平成23年度(2011年)問48 宅建業法 の解説

問題

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
  2. 平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2%減とここ数年減少が続いている。
  3. 住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
  4. 平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。

正解

正解は選択肢 1 です。

解説

正解は選択肢1です。この問題は、宅建試験で毎年出題される可能性が高い「統計問題」であり、その年の最新の地価公示、土地白書、住宅着工統計、法人企業統計年報といった主要な統計データに関する正確な知識が問われます。特に地価公示は、全国平均の住宅地・商業地の変動率とその前年からの変化の方向性を把握しておくことが重要であり、選択肢1はこの点を正確に記述していました。

宅建試験の統計問題は、特定の条文や判例ではなく、国土交通省や財務省などが公表する最新の統計データそのものが根拠となります。これらのデータは、不動産市場の現状を把握し、政策立案や事業活動の基礎となる重要な情報です。宅建士として、常に最新の市場動向に関心を持ち、主要な統計データの概要を理解しておくことが求められます。試験対策としては、毎年発表される「地価公示」「土地白書」「住宅着工統計」「法人企業統計年報」などの主要な数値や傾向を直前期に確認することが有効です。

【選択肢1】正。 平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年1月1日~平成23年1月1日の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%でした。前年の平成22年地価公示(平成21年の変動率)と比較すると、住宅地の下落率は前年のマイナス3.1%からマイナス2.7%へと縮小しています。一方、商業地の下落率は前年のマイナス3.6%からマイナス3.8%へと拡大しています。したがって、この記述は当時の統計データと完全に一致しており、正しいです。 【試験対策ポイント】地価公示は毎年必ず出題される可能性が高い重要統計です。全国平均の住宅地・商業地の変動率、三大都市圏と地方圏の傾向、前年からの変化(下落率の縮小・拡大など)をしっかり押さえましょう。 【選択肢2】誤。 平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件でした。この数値自体は正しいです。しかし、対前年度比は2.2%「増」であり、「減」ではありません。また、「ここ数年減少が続いている」という記述も誤りです。平成21年は減少しましたが、平成22年には増加に転じています。したがって、この記述は誤りです。 【試験対策ポイント】土地白書では、土地の取引件数や価格動向、土地利用の状況などが問われます。特に取引件数の増減の方向性は、数値とともに正確に記憶しておく必要があります。 【選択肢3】誤。 住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は約80.6万戸で、対前年比では3.1%増でした。ここまでは正しいです。しかし、その内訳を見ると、持家は増加(対前年比+2.5%)、分譲住宅も増加(対前年比+9.1%)しましたが、貸家は減少(対前年比-1.1%)しています。選択肢では「持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した」とありますが、貸家が減少しているため、この記述は誤りです。 【試験対策ポイント】住宅着工統計では、総戸数の増減だけでなく、持家、貸家、分譲住宅といった内訳ごとの増減の方向性も問われることがあります。特に、全体が増加していても、一部の項目が減少しているケースに注意が必要です。 【選択肢4】誤。 平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円でした。この数値自体は正しいです。しかし、対前年度比は5.8%「増」であり、「減」ではありません。したがって、この記述は誤りです。 【試験対策ポイント】法人企業統計年報では、不動産業の売上高や経常利益の増減が問われます。数値の正確性はもちろん、増減の方向性を間違えないように注意しましょう。

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