宅建 平成23年度（2011年）問28 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する取引主任者及び宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の取引主任者を置く必要はない。
- 未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは取引主任者の登録を受けることができない。
- 取引主任者は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、取引主任者証を提示すればよい。
- 宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から1年以内に取引主任者証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4です。宅地建物取引主任者証（現：宅地建物取引士証）の交付を受ける際、原則として交付申請前6ヶ月以内の講習受講が義務付けられていますが、宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から1年以内に申請する場合は、この講習の受講が免除されます（法第22条第2項）。これは、試験合格直後の知識が新鮮であるとみなされるためです。
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