宅建 平成23年度（2011年）問8 民法 の解説
問題
AがBに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、AのBに対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。
- 青信号で横断歩道を歩いていたAが、赤信号を無視した自動車にはねられてケガをした。運転者はBに雇用されていて、勤務時間中、仕事のために自動車を運転していた。Aが治療費として病院に支払った50万円の支払いをBに対して求める場合。
- Aは、B所有の甲不動産の売却について、売買契約が締結されるに至った場合には売買代金の2%の報酬の支払いを受けるとして、Bから買主のあっせんの依頼を受けた。Aがあっせんした買主Cとの間で1,000万円の売買契約が成立したのでAがBに対して報酬として20万円の支払いを求める場合。
- Bは、B所有の乙不動産をAに売却し、代金1,000万円の受領と同時に登記を移転して引渡しも終えていた。しかし、Bは、錯誤を理由に売買契約は無効であるとして、乙不動産を返還し、登記を戻すようにAに求めた。これに対し、AがBに対して、1,000万円(代金相当額)の返還を求める場合。
- BはDに200万円の借金があり、その返済に困っているのを見かねたAが、Bから頼まれたわけではないが、Bに代わってDに対して借金の返済を行った。Bの意思に反する弁済ではないとして、AがDに支払った200万円につき、AがBに対して支払いを求める場合。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2です。本問は、債権の発生原因が「契約」であるか否かを問う問題であり、選択肢2はAとBの間で締結された媒介契約（準委任契約の一種）に基づいて報酬請求権が発生するため、契約に基づく債権に該当します。他の選択肢は、不法行為、不当利得、事務管理といった契約以外の原因で債権が発生する事例です。
債権の発生原因は、大きく分けて「契約」「事務管理」「不当利得」「不法行為」の4つがあります。これらは民法総則で学習する重要な概念です。 * **契約**：当事者間の合意によって成立し、債権債務を発生させる法律行為です。民法第521条以下に規定があります。選択肢2の媒介契約は、準委任契約（民法第656条）の一種と解されます。 * **事務管理**：法律上の義務なく他人のために事務を処理する行為です。民法第697条以下に規定があります。本人の意思に反しない限り、費用償還請求権（民法第702条）などが発生します。 * **不当利得**：法律上の原因なく他人の財産または労務によって利益を受け、そのために他人に損失を与えた場合に、その利益を返還する義務です。民法第703条以下に規定があります。 * **不法行為**：故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害し、損害を与えた場合に、その損害を賠償する義務です。民法第709条以下に規定があります。使用者責任（民法第715条）も不法行為の一種です。
【選択肢1】誤。AがBに対して治療費の支払いを求めるのは、Bに雇用されている運転者が起こした交通事故による損害賠償請求です。これは、運転者の不法行為（民法第709条）と、その使用者であるBの使用者責任（民法第715条）に基づいて発生する債権であり、「不法行為」に基づくものです。AとBの間に直接の契約関係はありませんので、契約に基づいて発生する債権ではありません。 【選択肢2】正。AはBから甲不動産の売却について買主のあっせんを依頼され、売買契約が成立した場合に報酬を支払うという合意（契約）をしています。これは、宅地建物取引業における媒介契約に該当し、民法上の「準委任契約」（民法第656条）の一種と解されます。Aがあっせんした買主Cとの間で売買契約が成立したため、AはBに対してこの契約に基づき報酬（20万円）の支払いを求めることができます。したがって、この債権は「契約」に基づいて発生するものです。 【選択肢3】誤。Bが錯誤を理由に売買契約の無効を主張した場合、その売買契約は初めからなかったことになります。AがBに支払った1,000万円は、法律上の原因なくBに利益を与えたことになり、BはAに対してその利益を返還する義務を負います。この債権は「不当利得返還請求権」（民法第703条）に基づいて発生するものであり、契約が無効になった結果として発生するものであって、契約自体から発生するものではありません。 【選択肢4】誤。AはBから頼まれていないにもかかわらず、Bの借金をDに返済しています。これは、他人の事務を処理する「事務管理」（民法第697条）に該当します。Aは、Bの意思に反しない限り、事務管理によって生じた費用（この場合は200万円）について、Bに対して償還を求めることができます（民法第702条）。この債権は「事務管理」に基づいて発生するものであり、AとBの間に契約関係はありませんので、契約に基づいて発生する債権ではありません。