【2026年最新】宅建の法改正 予想問題を無料で｜令和8年度の改正点7問＋解説
令和8年度（2026年）宅建試験で狙われる法改正の予想問題を無料公開。拘禁刑・相続登記や住所変更登記の義務化・区分所有法改正・公正証書遺言のオンライン化・建築基準法改正などを、4択問題＋詳しい解説つきで7問収録します。
最終更新：2026-08-05
法改正は、受験生の差がつきやすく、対策すれば確実に得点できるおいしい分野です。そこで、令和8年度（2026年）宅建試験で狙われる改正点を、予想問題の形で無料公開します。
拘禁刑の創設、相続登記・住所変更登記の義務化、区分所有法の大改正、公正証書遺言のオンライン化、建築基準法の改正など、今年ならではのテーマを7問に凝縮しました。各問に詳しい解説つきです。
この予想問題はオリジナルの学習用問題です。宅建試験は原則としてその年の4月1日時点で施行されている法令に基づいて出題されます。改正の詳細・施行日は、最新の公式情報や教材でも必ず確認してください。
【宅建業法】改正の予想問題
確認問題（宅建業法・拘禁刑）
宅地建物取引業の免許の欠格事由に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 拘禁刑に処せられた者は、罪の種類を問わず、刑の執行を終わった日から5年間免許を受けることができない。
- 道路交通法違反により罰金の刑に処せられた者は、その刑の執行を終わった日から5年間免許を受けることができない。
- 免許を受けようとする法人の役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない場合でも、その法人は免許を受けることができる。
- 宅地建物取引業法違反により罰金の刑に処せられても、免許の欠格事由には当たらない。
正解：1
正解は①。刑法改正で「懲役・禁錮」が「拘禁刑」に一本化されましたが、拘禁刑以上の刑は罪の種類を問わず欠格で、扱いは従来どおりです。②道交法違反の罰金は欠格事由に当たりません（誤り）。③役員が欠格事由に該当すれば法人も免許を受けられません（誤り）。④宅建業法違反の罰金は欠格事由に当たります（誤り）。
確認問題（宅建業法・書面の電子化）
宅地建物取引業法における書面の電子化に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 相手方の承諾があれば、35条書面・37条書面を電磁的方法により提供することができる。
- 電磁的方法により提供する場合でも、宅地建物取引士の押印が必要である。
- 重要事項の説明は、対面でなければ行うことができない。
- 37条書面の交付は、電磁的方法によることが一切認められていない。
正解：1
正解は①。相手方の承諾があれば電子交付ができます。②押印は廃止され、記名は必要です（誤り）。③一定の要件のもとテレビ会議等によるIT重説が可能です（誤り）。④37条書面も電子交付が認められています（誤り）。
【権利関係】改正の予想問題
確認問題（権利関係・相続登記の義務化）
不動産登記法における相続登記の申請義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 相続により所有権を取得した者は、その取得を知った日から2年以内に登記を申請しなければならない。
- 正当な理由なく申請を怠った場合の過料の上限は、5万円である。
- この義務は2024年4月1日以降に発生した相続にのみ適用され、それ以前の相続には適用されない。
- 相続人申告登記をすれば、いったん申請義務を履行したものとみなされる。
正解：4
正解は④。相続人申告登記をすれば、いったん義務を果たしたものとみなされます。①取得を知った日から3年以内です（誤り）。②過料の上限は10万円です（誤り）。③施行前に発生した相続にも適用され、その期限は2027年3月31日までです（誤り）。
確認問題（権利関係・住所変更登記）
2026年4月1日施行の、登記名義人の住所等の変更登記の申請義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 住所等に変更があった日から3年以内に変更登記を申請しなければならない。
- 申請を怠った場合の過料の上限は10万円である。
- この申請義務は、2026年4月1日から施行された。
- 義務の対象は住所の変更のみで、氏名・名称の変更は含まれない。
正解：3
正解は③。住所等の変更登記の義務化は2026年4月1日施行です。①変更があった日から2年以内です（誤り）。②過料の上限は5万円です（誤り）。④氏名・名称の変更も対象に含まれます（誤り）。相続登記（3年・10万円）との数字の違いに注意しましょう。
確認問題（権利関係・区分所有法改正）
2026年4月1日施行の区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）の改正に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 共用部分の重大な変更の決議要件が、区分所有者及び議決権の各4分の3以上から各3分の2以上に緩和された。
- 建替え決議の要件が、各5分の4以上から各9分の8以上に引き上げられた。
- 改正により、集会の普通決議は全員一致が必要となった。
- 所在等が不明な区分所有者も、必ず決議の母数に含めなければならないこととされた。
正解：1
正解は①。共用部分の重大変更の決議要件が4分の3以上から3分の2以上に緩和されました。②建替え決議は5分の4以上から4分の3以上に緩和されています（誤り）。③普通決議は過半数です（誤り）。④所在不明の区分所有者を決議の母数から除外できる仕組みが設けられました（誤り）。※試験は4月1日時点で施行の法令が基準です。
確認問題（権利関係・公正証書遺言）
2025年10月1日施行の民法改正による公正証書遺言に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 公正証書遺言は、Web会議システムを利用して作成することができるようになった。
- 改正により、公正証書遺言に証人は不要となった。
- 公正証書遺言も、自筆証書遺言と同様に全文を自書しなければならないこととされた。
- 公正証書遺言の作成には、家庭裁判所の検認が必要となった。
正解：1
正解は①。Web会議システムを利用したリモートでの作成が可能になりました。②証人は引き続き必要です（誤り）。③公正証書遺言は自書する必要はありません（誤り）。④公正証書遺言は検認が不要です（誤り）。
【法令上の制限】改正の予想問題
確認問題（法令・建築基準法改正）
2025年4月1日施行の改正建築基準法・建築物省エネ法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- いわゆる4号特例が縮小され、これまで建築確認の審査が省略されていた木造2階建てなどの多くが審査の対象となった。
- 省エネ基準への適合義務は、非住宅の大規模建築物のみが対象である。
- 改正により、すべての建築物で建築確認が不要となった。
- 木造2階建て住宅は、改正後も一律に建築確認が不要である。
正解：1
正解は①。4号特例が縮小され、これまで構造審査が省略されていた小規模な木造建築物の多くが審査の対象になりました。②原則としてすべての建築物の新築等で省エネ基準への適合が義務化されます（誤り）。③・④誤りです。
改正の全体像もあわせて確認
予想問題で改正のポイントをつかんだら、科目別の解説記事で全体像を整理しておくと、細かい選択肢にも対応できます。改正は新旧対比で覚えるのが鉄則です。
令和8年度の法改正を、拘禁刑・相続登記・区分所有法など科目別にまとめて解説しています。 令和8年度の法改正まとめを見る →
全科目のミックス予想問題も無料で用意しています。実力チェックにどうぞ。
宅建業法・権利関係・法令の頻出論点を集めた予想問題はこちら。 全科目の予想問題を解く →
まとめ
法改正は、出題されると分かっている得点源です。拘禁刑（用語のみ変更）、相続登記3年・住所変更2年、区分所有法の決議要件の緩和など、数字と新旧の違いを正確に押さえましょう。
過去問・解説・一問一答はすべて無料。改正対策とあわせて、令和8年度の合格を確実にしましょう。
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よくある質問
宅建の法改正はいつ施行のものまで出ますか？
原則として、その年の4月1日時点で施行されている法令に基づいて出題されます。2026年10月の試験なら、2026年4月1日までに施行された改正が範囲です。
この法改正予想問題は無料ですか？
はい、無料で解けます。宅建道場では過去問20年分・詳しい解説・一問一答もすべて無料で公開しています。
今年とくに狙われる改正は何ですか？
拘禁刑の創設（宅建業法）、相続登記・住所変更登記の義務化と区分所有法の大改正（権利関係）、建築基準法の改正（法令上の制限）が中心です。数字と新旧対比を正確に押さえましょう。