【2026年最新】宅建の予想問題を無料で解く｜令和8年度の狙われる論点8問＋解説
令和8年度（2026年）宅建試験に向けた予想問題を無料で公開。宅建業法・権利関係・法令上の制限の頻出＆狙われる論点を、4択問題＋詳しい解説つきで8問収録。過去問20年分もすべて無料で演習できます。
最終更新：2026-08-05
「本番前に、いまの実力を試したい」「よく出る論点を予想問題で確認したい」――そんな受験生のために、令和8年度（2026年）宅建試験に向けた予想問題を無料で公開します。
今回は、宅建業法・権利関係・法令上の制限から、頻出かつ今年狙われやすい論点を8問厳選しました。各問に4つの選択肢と、なぜその答えになるのかの詳しい解説をつけています。まずは自力で解いて、「正解・解説を見る」で答え合わせをしてみてください。
この予想問題はオリジナルの学習用問題です。出題を予想したものであり、本試験での的中を保証するものではありません。あくまで論点確認・実力チェックにご活用ください。
使い方（3ステップ）
- まずは選択肢を見て、自分で正解だと思うものを選ぶ
- 「正解・解説を見る」を開いて答え合わせ。間違えた問題は解説をじっくり読む
- 関連する分野の過去問・解説（無料）で、周辺知識まで固める
大切なのは「解けたかどうか」より「なぜ他の選択肢が誤りか」を説明できること。解説の×の理由まで理解できれば、少し形を変えて出題されても対応できます。
【宅建業法】予想問題
確認問題（宅建業法・保証制度）
宅地建物取引業の保証制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 主たる事務所を新設した場合に供託すべき営業保証金は500万円である。
- 保証協会の社員と取引した者は、その業者が社員でないとしたら供託すべき営業保証金の額に相当する額まで弁済（還付）を受けることができる。
- 弁済業務保証金分担金は、金銭のほか一定の有価証券でも納付することができる。
- 保証協会の社員は、二以上の保証協会の社員となることができる。
正解：2
正解は②。還付の限度額は「社員でないとしたら供託すべき営業保証金の額」に相当する額で、相手方の保護は営業保証金と同水準です。①主たる事務所は1,000万円（誤り）。③分担金は金銭のみで有価証券は不可（誤り）。④業者は一つの保証協会にしか加入できず、二重加入は禁止（誤り）。
確認問題（宅建業法・35条/37条）
重要事項の説明（35条）及び契約書面（37条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 35条書面・37条書面のいずれにも、宅地建物取引士の押印が必要である。
- 重要事項の説明は、買主が宅地建物取引業者であっても、書面を交付して口頭で説明しなければならない。
- 37条書面は、契約が成立する前に交付しなければならない。
- 相手方の承諾があれば、35条書面・37条書面を電磁的方法により提供することができる。
正解：4
正解は④。相手方の承諾があれば電子交付が可能です。①押印は廃止され、記名は必要（誤り）。②業者間取引では35条の「説明」は省略でき、書面の交付で足ります（誤り）。③37条書面は契約成立後、遅滞なく交付します（誤り）。
確認問題（宅建業法・クーリングオフ）
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買について、クーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 買主が宅地建物取引業者である場合にも、クーリング・オフの規定が適用される。
- クーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して10日以内であれば、契約を解除できる。
- クーリング・オフによる契約の解除は、口頭で行うことができる。
- 買主が申込みの撤回等を書面により行った場合、その効力は書面を発した時に生じる。
正解：4
正解は④。クーリング・オフの解除は書面を発した時に効力が生じます（発信主義）。①業者間取引には適用されません（誤り）。②告げられた日から起算して8日以内です（誤り）。③書面で行う必要があります（誤り）。
【権利関係】予想問題
確認問題（権利関係・意思表示）
意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。
- 強迫による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者に対抗することができない。
- 詐欺による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者に対抗することができない。
- 虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができる。
- 錯誤による意思表示は、表意者に重大な過失があっても常に取り消すことができる。
正解：2
正解は②。詐欺による取消しは善意無過失の第三者に対抗できません。①強迫による取消しは第三者にも対抗できます（誤り）。③虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できません（誤り）。④表意者に重大な過失があるときは原則として取り消せません（誤り）。
確認問題（権利関係・借地借家法）
借地借家法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 借地権の存続期間について契約で定めがない場合、その期間は20年となる。
- 定期借家契約は、口頭の合意によっても有効に成立する。
- 借地権の存続期間は、当事者の合意により10年とすることができる。
- 建物の賃貸借において、期間を1年未満とする定めは、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。
正解：4
正解は④。建物賃貸借で1年未満の期間を定めると、期間の定めがないものとみなされます。①定めがなければ30年です（誤り）。②定期借家は書面（電磁的記録を含む）が必要（誤り）。③借地権の存続期間は30年以上で、10年とはできません（誤り）。
確認問題（権利関係・区分所有法）
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 規約の設定・変更・廃止は、区分所有者及び議決権の各過半数の賛成で決する。
- 集会の決議は、決議後に専有部分を買い受けた特定承継人に対しては効力を有しない。
- 管理者は、少なくとも毎年1回、集会を招集しなければならない。
- 管理者は、区分所有者の中から選任しなければならない。
正解：3
正解は③。管理者は少なくとも毎年1回、集会を招集する義務があります。①規約の設定・変更・廃止は各4分の3以上（誤り）。②集会の決議は特定承継人にも効力が及びます（誤り）。④管理者は区分所有者以外からも選任できます（誤り）。
【法令上の制限】予想問題
確認問題（法令・建蔽率容積率）
都市計画区域内の甲土地（第一種住居地域、指定容積率300％、前面道路の幅員6m）に建築物を建てる場合、適用される容積率の上限として正しいものはどれか。
- 前面道路による制限は6×10分の6＝360％となり、300％が上限となる。
- 6×10分の4＝240％と指定容積率300％を比べ、小さい240％が上限となる。
- 前面道路の幅員が12m未満のため、指定容積率300％がそのまま上限となる。
- 第一種住居地域では、前面道路の幅員にかかわらず容積率の制限を受けない。
正解：2
正解は②。前面道路の幅員が12m未満のときは、幅員×法定乗数（住居系は10分の4）と指定容積率を比べ、小さい方が上限です。6×4／10＝240％＜300％なので240％。①住居系の乗数は10分の4（誤り）。③小さい方が上限になります（誤り）。④誤り。
確認問題（法令・盛土規制法）
宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- この法律は従来の宅地造成等規制法の名称のみを変更したもので、規制の対象は宅地に限られる。
- 宅地造成等工事規制区域内で一定の工事を行う場合、原則として都道府県知事の許可が必要である。
- 規制の対象となる盛土等は、都市計画区域内に限られる。
- 森林や農地における盛土は、一切規制の対象とならない。
正解：2
正解は②。規制区域内で行う一定の工事には、原則として都道府県知事の許可が必要です。①宅地に限らず農地・森林等も対象です（誤り）。③規制区域は都市計画区域内に限られません（誤り）。④農地・森林の盛土等も対象になり得ます（誤り）。
もっと問題を解きたいときは
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まとめ
予想問題は、知識の穴を見つける絶好の道具です。解けた問題より、間違えた問題こそが伸びしろ。解説の「なぜ誤りか」まで理解して、確実に自分のものにしていきましょう。
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よくある質問
宅建の予想問題は無料で解けますか？
はい。この記事の予想問題は無料で解けます。さらに宅建道場では、2005〜2024年の過去問（20年分）と詳しい解説、一問一答もすべて無料で公開しています。
予想問題は本試験で的中しますか？
本問はオリジナルの学習用問題で、頻出・重要論点をもとに作成しています。的中を保証するものではありませんが、狙われやすいテーマの確認に役立ちます。
どの分野から対策すべきですか？
配点20問の宅建業法が最優先です。次に法令上の制限・税で数字を固め、権利関係は頻出テーマに絞るのが効率的です。予想問題で弱点を見つけ、過去問で補強しましょう。