【2026】宅建の合格点予想|令和8年度の合格ラインは何点?過去の推移から読む

令和8年度(2026年)宅建試験の合格ラインは何点になるのか。合格点が毎年動く「相対評価」のしくみ、過去10年の合格点・合格率の推移、令和7年度が33点まで下がった理由をふまえて、2026年の合格点を予想します。何点を目標にすべきか、科目別の得点配分まで具体的に解説。

最終更新:2026-08-08

「宅建は何点取れば受かるのか」――勉強していれば誰もが気になる問いです。ところが宅建には、はっきりした合格点がありません。50問中35点で合格した年もあれば、同じ35点で不合格になった年もあります。

理由は単純で、宅建が絶対評価ではなく相対評価の試験だからです。その年の受験者の中で上位およそ15〜18%に入った人が合格し、その線引きの結果として「今年の合格点」が事後的に決まります。つまり合格点は、あなたの得点ではなく、周りの出来によって動きます。

この記事では、令和8年度(2026年)の合格ラインが何点になりそうかを、過去の推移という根拠から予想します。あわせて「では自分は何点を目標にすべきか」という、もっと実戦的な問いにも答えます。試験は2026年10月18日(日)、合格発表は11月25日(水)。残り時間の使い方を決めるための材料にしてください。

まず前提:宅建の合格点は「毎年動く」

宅建試験は50問4択のマークシート方式で、合格点は毎年、試験の実施団体である一般財団法人不動産適正取引推進機構が合格発表日に公表します。事前に「今年は◯点が合格」と決まっているわけではありません。

仕組みとしては、まず合格率をおおむね15〜18%程度の範囲に収める運用があり、その水準になる点数が合格点として設定されます。したがって問題が難しかった年は合格点が下がり、易しかった年は上がる。「今年は易しかったから安心」ではなく、「今年は易しかったから合格点も上がる」というのが正しい理解です。

なお、登録講習を修了した5問免除者は問46〜50が免除されるため、45問満点で別の基準が適用されます。免除者の基準は、一般受験者の合格点からおおむね5点を引いた点数になります。

過去10年の合格点・合格率の推移

では実際にどのくらい動いてきたのか。直近10回分(令和2年度・3年度は10月試験と12月試験が別実施)のデータを並べます。

年度合格点合格率受験者数
令和7年度(2025)33点18.7%245,462人
令和6年度(2024)37点18.6%241,436人
令和5年度(2023)36点17.2%233,276人
令和4年度(2022)36点17.0%226,048人
令和3年度(12月)34点15.6%24,965人
令和3年度(10月)34点17.9%209,749人
令和2年度(12月)36点13.1%35,261人
令和2年度(10月)38点17.6%168,989人
令和元年度(2019)35点17.0%220,797人
平成30年度(2018)37点15.6%213,993人

この表から読み取れることは3つあります。第一に、合格点は33点から38点までの6点幅で動いていること。第二に、合格率は13〜18%台に収まり、近年は18%台が2年続いていること。第三に、受験者数が令和2年度の約17万人から令和7年度の約24.5万人へと大きく回復し、母集団の規模が安定してきたことです。

特に注目すべきは、合格者数の安定ぶりです。令和6年度は44,992人、令和7年度は45,821人と、2年続けて約4.5万人。受験者数も24万人台で揃っています。合格点を動かすことで合格者の規模を一定に保つ、という調整がはっきり見て取れます。

確認問題(合格点のしくみ)

宅建試験の合格点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 合格点は毎年35点と法令で定められている。
  2. 合格点は試験実施前に公表され、受験者はあらかじめ目標点を知ることができる。
  3. 合格点は相対評価で決まり、その年の難易度により変動する。
  4. 合格点は受験地ごとに異なる基準が設けられている。

正解:3

正解は③。宅建は上位およそ15〜18%が合格する相対評価で、合格点は合格発表日に公表されます。①固定ではなく33〜38点の幅で変動、②事前公表はされません、④全国一律の基準です。

令和7年度はなぜ33点まで下がったのか

直近の令和7年度は33点。表の10年間で最も低い水準で、前年の37点から一気に4点も下落しました。この振れ幅は異例です。

合格率は18.7%と前年(18.6%)とほぼ同じでした。ここが重要で、合格率がほぼ横ばいなのに合格点だけが4点下がったということは、受験者の得点分布そのものが下にずれた、つまり問題が難化したことを意味します。合格者を約4.5万人確保しようとすると、難しい年は自然と合格点を下げるしかありません。

受験生の実感としても、近年は権利関係(民法等)の難問化と、事例形式・個数問題の増加が指摘されています。単純な知識の一問一答では対応しきれない出題が増え、平均点が押し下げられた形です。

合格点が下がった年は「簡単だった年」ではありません。むしろ逆で、難しかったからこそ下がっています。「去年は33点だったから今年も33点でいい」という発想は、最も危険な読み違いです。

【予想】令和8年度(2026)の合格ラインは何点か

以上をふまえた予想です。結論から言えば、令和8年度の合格点は34〜36点が本命、振れても33〜37点の範囲に収まる可能性が高いと考えます。

根拠は3つあります。1つ目は合格者数の運用です。直近2年が約4.5万人で揃っており、受験者数も24万人台で安定しています。合格率18%前後を維持するなら、極端な合格点にはなりにくい。2つ目は反動の可能性です。令和7年度が33点と大きく下振れした後は、出題側が難易度を調整して例年水準に戻す展開が考えられます。3つ目は過去の分布で、直近10回のうち34〜37点が8回を占めており、統計的にもこのゾーンが厚いことです。

シナリオ想定される出題予想合格点
易化(例年より取りやすい)権利関係が素直・業法が定番中心36〜37点
標準(例年並み)直近の平均的な難易度34〜36点 ← 本命
難化(令和7年度並み)権利関係の難問・個数問題が増加33〜34点

ただし、これはあくまで過去データからの推定です。合格点は試験が終わって採点が済むまで誰にも分かりません。各予備校が試験当日の夜から出す「予想合格点」も、自社の受験生データを基にした推定であり、年によっては1〜2点外れます。予想は参考程度に留め、点数の予想に一喜一憂しないことが大切です。

確認問題(合格点の予想)

令和7年度(2025年度)宅建試験の合格点と合格率の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. 33点・18.7%
  2. 37点・18.6%
  3. 36点・17.2%
  4. 35点・17.0%

正解:1

正解は①。令和7年度は合格点33点、合格率18.7%(合格者45,821人)でした。②は令和6年度、③は令和5年度、④は令和元年度の数値です。

では何点を目標にすべきか——答えは「38点」

予想合格点が34〜36点なら、そこを目標にすればよいかというと、答えはノーです。目標は38点に置いてください。

理由は2つ。まず、本番では必ず取りこぼしが出ます。マークミス、勘違い、時間切れ、初見の難問。模試で36点取れる人が本番で36点取れる保証はなく、むしろ2〜3点落ちるのが普通です。次に、合格点が38点だった年(令和2年10月)が現に存在します。ぎりぎりを狙う戦略は、合格点が上振れした瞬間に破綻します。

38点という目標は、科目別に分解すると決して無茶な数字ではありません。

科目問題数目標点ねらい方
宅建業法20問18点過去問の焼き直しが多い最大の得点源。ここは落とさない
権利関係(民法等)14問8点難問は捨てて頻出テーマだけ確実に。満点は狙わない
法令上の制限8問6点数字の暗記が中心。覚えれば安定して取れる
税・その他8問6点範囲が狭い。統計・土地建物は直前期に詰める

合計38点。ポイントは、権利関係を14問中8点に抑えて割り切っている点です。ここを12点狙いにすると学習時間が溶けます。配点20問の宅建業法で18点を固めることのほうが、はるかに費用対効果が高い。合格者の多くがこの形で点を作っています。

確認問題(得点戦略)

宅建試験の得点戦略として、最も効率的と考えられるものはどれか。

  1. 権利関係(14問)で満点を狙い、宅建業法は6割程度に抑える。
  2. 宅建業法(20問)で9割前後を確保し、権利関係は頻出テーマに絞る。
  3. 4科目すべてで均等に7割を目指す。
  4. 法令上の制限を捨て、他の3科目で満点を狙う。

正解:2

正解は②。宅建業法は配点が最大(20問)で過去問の焼き直しも多く、最も得点しやすい科目です。権利関係は範囲が広く難問も混ざるため、頻出テーマに絞るのが定石。④のように8問ある科目を丸ごと捨てるのは、合格ラインから逆算すると成立しません。

もう一歩:5問免除者の合格ラインは別基準

登録講習を修了した5問免除者は、問46〜50の5問が免除され、45問満点で判定されます。したがって合格基準も一般受験者とは別に公表されます。

令和7年度でいえば、一般受験者が50問中33点、5問免除者が45問中28点。免除される5問は正解扱いになるため、実質的には一般受験者の合格点から5点を引いた数字になります。免除の有無で有利不利が生じないように設計されている、というのが建前です。

とはいえ、免除される問46〜50(統計・土地・建物・住宅金融支援機構・景品表示法)は、直前期に詰めれば得点しやすい分野でもあります。免除者はその5問の勉強時間をまるごと他科目に回せるため、実務従事者にとってはやはり有利な制度と言えます。

試験当日から合格発表までの流れ

令和8年度の試験は2026年10月18日(日)13時〜15時、合格発表は11月25日(水)です。試験から発表まで、約5週間あります。

この間、当日の夕方から各予備校が解答速報を出し、続いて予想合格点が発表されます。自己採点の結果が予想ラインぎりぎりだと、この5週間はかなり落ち着かない時間になります。経験者の多くが「あと2点あれば気楽だった」と言うのは、まさにこの期間の話です。

だからこそ、目標は38点。合格発表を待つ側ではなく、発表前から結果が見えている側に回るための2〜3点です。

本記事の合格点予想は、公表済みの過去データに基づく筆者の推定です。実際の合格点は、令和8年11月25日の合格発表で公表される数値が唯一の正解となります。

確認問題(まとめ)

記事の内容が身についたか、確認しましょう。

確認問題(合格基準)

宅建試験の合格基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 合格点はその年の難易度に応じて変動する。
  2. 5問免除者は45問満点で、一般受験者とは別の基準が適用される。
  3. 合格率はおおむね15〜18%程度で推移している。
  4. 合格点は毎年上昇し続けており、過去10年で下がった年はない。

正解:4

正解は④(誤り)。令和6年度37点から令和7年度33点へ4点下落しているように、合格点は上下します。①②③はいずれも正しい記述です。

確認問題(目標設定)

合格ラインの予想を34〜36点とした場合の目標設定として、最も適切なものはどれか。

  1. 予想と同じ34点を目標にする。
  2. 本番での取りこぼしを見込み、38点程度を目標にする。
  3. 合格点が確定してから目標を決める。
  4. 過去最低の33点を目標にする。

正解:2

正解は②。本番では緊張・時間切れ・初見問題で必ず取りこぼしが出ます。また令和2年10月試験のように合格点が38点となった年も実在するため、予想ラインぎりぎりを狙う戦略は危険です。

まとめ

宅建の合格点は相対評価で毎年動き、直近10回では33〜38点の幅で推移してきました。令和7年度は難化により33点まで下落しましたが、合格率18.7%・合格者約4.6万人という運用は安定しています。

この流れから、令和8年度(2026年)の合格ラインは34〜36点が本命、振れても33〜37点と予想します。ただし予想はあくまで予想。あなたが決めるべきは「今年の合格点」ではなく「自分の目標点」で、そこは38点に置いてください。

38点の内訳は、宅建業法18点・権利関係8点・法令上の制限6点・税その他6点。特に宅建業法で18点を固められるかが勝負を分けます。残り約2ヶ月半、過去問でこの形を作りにいきましょう。

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よくある質問

2026年(令和8年度)の宅建の合格点は何点になりますか?

過去10回の推移(33〜38点)と直近の合格率18%台・合格者約4.5万人という運用から、34〜36点が本命、振れても33〜37点と予想されます。ただし合格点は相対評価で事後的に決まるため、確定するのは2026年11月25日の合格発表日です。

令和7年度(2025年度)の合格点と合格率は?

合格点は50問中33点、合格率は18.7%でした(受験者245,462人・合格者45,821人)。5問免除者は45問中28点が基準です。前年の37点から4点下落しており、これは問題が難化したためと考えられます。

宅建は何点取れば確実に合格できますか?

過去10回の最高が38点(令和2年10月試験)なので、38点を目標にすれば安全圏です。本番では緊張や時間切れで模試より2〜3点落ちるのが普通なので、予想合格点ぴったりを狙うのは危険です。

合格点はなぜ毎年変わるのですか?

宅建が上位およそ15〜18%を合格とする相対評価の試験だからです。問題が難しい年は受験者全体の得点が下がるため合格点も下がり、易しい年は上がります。合格者数を一定規模に保つための調整と考えると分かりやすいでしょう。

予備校の予想合格点はあてになりますか?

各社が自社受験生の自己採点データから推定したもので、参考にはなりますが、年によっては1〜2点外れます。試験直後に一喜一憂せず、確定は合格発表日という前提で見ましょう。

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