宅建 令和2年度12月（2020年）問10 権利関係 の解説
問題
不動産の共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 共有物の各共有者の持分が不明な場合、持分は平等と推定される。
- 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
- 共有物の保存行為については、各共有者が単独ですることができる。
- 共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は国庫に帰属する。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
選択肢4が正解です。
【選択肢1の根拠】民法第250条：共有物の持分が不明な場合、各共有者の持分は平等であると推定されます。これは、共有関係の安定と公平性を図るための規定です。 【選択肢2の根拠】民法第251条：共有物の変更行為は、共有物の形状や効用を本質的に変えるため、共有者全員の同意が必要です。これは、共有者全員の利益を保護するための規定です。 【選択肢3の根拠】民法第252条ただし書：共有物の保存行為は、共有物の現状維持や価値の毀損を防ぐための行為であり、各共有者が単独で行うことができます。これは、共有物の迅速な保全を可能にするための規定です。 【選択肢4の根拠】民法第255条：共有者の一人が死亡し、その相続人がいない場合、その持分は他の共有者に帰属します。これは、共有関係の維持と共有物の管理の安定を図るための特則であり、国庫に帰属するわけではありません。
条文・判例に基づく判断です。