宅建 令和2年度12月（2020年）問9 権利関係 の解説
問題
地役権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 地役権は、継続的に行使されるもの、又は外形上認識することができるものに限り、時効取得することができる。
- 地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、承役地を要役地の便益に供する権利を有する。
- 設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修繕をする義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人もその義務を負担する。
- 要役地の所有権とともに地役権を取得した者が、所有権の取得を承役地の所有者に対抗し得るときは、地役権の取得についても承役地の所有者に対抗することができる。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
選択肢4が正解です。
選択肢1は民法283条に規定され、地役権の時効取得には継続性と外形的な認識可能性が必要です。選択肢2は民法280条の通り、地役権者は設定行為で定めた目的に従い承役地を要役地の便益に供する権利を有します。選択肢3は民法286条に基づき、承役地所有者の工作物設置・修繕義務は特定承継人にも承継されます。選択肢4は誤りであり、地役権は要役地の所有権とは独立した不動産物権であるため、その取得を承役地の所有者を含む第三者に対抗するには、民法177条に従い地役権自体の登記が必要です（最判昭和33年4月25日）。
条文・判例に基づく判断です。