宅建 平成17年度（2005年）問30 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- Aが自己所有のオフィスビルを複数の者に賃貸しているBに対し、当該ビルを売却する契約を締結した場合、Bが当該ビルを他者に転貸しようとしていても、Bは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
- 建設業の許可を受けているCが、建設した建物の用地として使用する目的で宅地の売買を反復継続的に行う場合、Cは宅地建物取引業の免許を受ける必要がある。
- Dが山林を取得し、これを区画割りして宅地として分譲しようとする場合、山林の取得に際しDは宅地建物取引業の免許を受ける必要はないが、宅地として分譲する際には宅地建物取引業の免許を受ける必要がある。
- Eが所有する農地について、農地法の許可を条件として宅地として売却する場合、Eは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
正解
正解は選択肢 1 です。
解説
正解は選択肢1（第1肢）です。選択肢1が正しい記述であり、他の選択肢は誤りを含んでいます。
宅地建物取引業法第2条第2号：「宅地建物取引業」とは、宅地若しくは建物の売買もしくは交換、または宅地若しくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為で業として行うものをいう。「業として行う」とは、不特定多数の者を相手方として反復継続して行うことを意味する。一括購入・転貸は業に該当しない。同法第2条第1号：「宅地」の定義は現在の用途または将来宅地として利用される見込みのある土地。農地法の許可を条件としても、宅地として売却を業として行う場合は免許が必要。
【選択肢1】正。宅地建物取引業法第2条第2号：「宅地建物取引業」とは、宅地若しくは建物の売買もしくは交換、または宅地若しくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為で業として行うものをいう。この記述は法律の規定に合致しており正しい。 【選択肢2】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「「業として行う」とは、不特定多数の者を相手方として反復継続して行うことを意味する。」である。 【選択肢3】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「一括購入・転貸は業に該当しない。」である。 【選択肢4】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「同法第2条第1号：「宅地」の定義は現在の用途または将来宅地として利用される見込みのある土地。」である。