宅建 平成17年度（2005年）問31 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 道路交通法に違反して拘禁刑に処せられ、その刑の執行猶予中に宅地建物取引業の免許を申請した場合、当該申請は拒否されるが、猶予期間が満了すれば直ちに免許を受けることができる。
- 贈賄罪を犯して罰金に処せられた者は、その刑の執行が終わった日から３年を経過しなければ、免許を受けることができない。
- 傷害罪を犯して拘禁刑に処せられ、その執行猶予期間が満了した者は、猶予期間が満了した後５年を経過しなければ免許を受けることができない。
- 暴行罪を犯して罰金に処せられた者は、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4（第4肢）です。選択肢4が正しい記述であり、他の選択肢は誤りを含んでいます。
宅地建物取引業法第5条第1項：欠格事由の規定。第3号：禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者（拘禁刑含む）。第3号の2：宅建業法・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律・刑法の傷害罪・現場助勢罪・暴行罪・凶器準備集合罪・恐喝罪・背任罪違反等で罰金に処せられた場合も刑の執行終了後5年経過しなければ免許不可。贈賄罪（刑法第198条）は第3号の2に規定する犯罪に含まれないため、罰金刑では欠格事由とならない（拘禁刑以上なら欠格）。執行猶予が満了した場合は「刑の執行を受けることがなくなった日」から5年を要する。
【選択肢1】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「宅地建物取引業法第5条第1項：欠格事由の規定。」である。 【選択肢2】誤。この否定的記述が誤りで、第3号：禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者（拘禁刑含む）。。 【選択肢3】誤。この否定的記述が誤りで、第3号の2：宅建業法・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律・刑法の傷害罪・現場助勢罪・暴行罪・凶器準備集合罪・恐喝罪・背任罪違反等で罰金に処せられた場合。 【選択肢4】正。贈賄罪（刑法第198条）は第3号の2に規定する犯罪に含まれないため、罰金刑では欠格事由とならない（拘禁刑以上なら欠格）。この記述は法律の規定に合致しており正しい。