宅建 平成17年度（2005年）問3 権利関係 の解説
問題
買主Ａが、Ｂの代理人Ｃとの間でＢ所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア ＣがＢの代理人であることをＡに告げていなくても、ＡがＢの代理人であることを知っていれば、ＡはＢとの間で売買契約を締結したことになる。 イ Ｂが従前Ｃに与えていた代理権が消滅した後であっても、Ａが代理権の消滅について善意無過失であれば、ＡはＢとの間で売買契約を締結したことになる。 ウ ＣがＢから何らの代理権を与えられていない場合であっても、当該売買契約の締結後に、ＢがＡに対して追認すれば、ＡはＢとの間で売買契約を締結したことになる。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
正解は選択肢3（第3肢）です。選択肢3が正しい記述であり、他の選択肢は誤りを含んでいます。
民法100条ただし書：代理人が本人のためにすることを示さないで契約した場合でも、相手方が代理人が本人のためにすることを知っていたとき、または知ることができたときは、その契約は本人に対して効力を生じます。顕名主義の例外規定です。\n民法112条：代理権が消滅した後であっても、
【選択肢1】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「民法100条ただし書：代理人が本人のためにすることを示さないで契約した場合でも、相手方が代理人が本人のためにすることを知っていたとき、または知ることができたとき」である。 【選択肢2】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「\n民法112条：代理権が消滅した後であっても、」である。 【選択肢3】正。\n民法112条：代理権が消滅した後であっても、この記述は法律の規定に合致しており正しい。 【選択肢4】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「\n民法112条：代理権が消滅した後であっても、」である。