宅建 平成17年度（2005年）問28 税・その他 の解説
問題
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 質権者は、その土地についての使用収益の実質を有していることから、登記簿にその質権が登記されている場合には、固定資産税が課される。
- 納税義務者又はその同意を受けた者以外の者は、固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることはできない。
- 固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。
- 新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から４年度分に限り、1/2相当額を固定資産税額から減額される。
正解
正解は選択肢 1 です。
解説
正解は選択肢1（第1肢）です。選択肢1が正しい記述であり、他の選択肢は誤りを含んでいます。
地方税法第343条第2項：固定資産税の納税義務者は原則として固定資産の所有者であるが、土地については登記簿に登記されている質権者もその土地を使用収益する実質を有するとして納税義務を負う。地方税法第382条の2：固定資産課税台帳の記載事項の証明書は、納税義務者やその同意者のみならず、借地人・借家人等の利害関係者も請求できる。地方税法第343条第1項：固定資産税は1月1日（賦課期日）時点の所有者に対して課税され、年度途中の譲渡に伴う月割り還付制度は設けられていない。地方税法附則第15条の6：新築住宅の固定資産税軽減措置は、一般住宅の場合は3年間（3階建以上の中高層耐火住宅は5年間）、税額の1/2を減額する。
【選択肢1】正。地方税法第343条第2項：固定資産税の納税義務者は原則として固定資産の所有者であるが、土地については登記簿に登記されている質権者もその土地を使用収益する実質を有するとして納税義務を負う。この記述は法律の規定に合致しており正しい。 【選択肢2】誤。この否定的記述が誤りで、地方税法第382条の2：固定資産課税台帳の記載事項の証明書は、納税義務者やその同意者のみならず、借地人・借家人等の利害関係者も請求できる。。 【選択肢3】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「地方税法第343条第1項：固定資産税は1月1日（賦課期日）時点の所有者に対して課税され、年度途中の譲渡に伴う月割り還付制度は設けられていない。」である。 【選択肢4】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「地方税法附則第15条の6：新築住宅の固定資産税軽減措置は、一般住宅の場合は3年間（3階建以上の中高層耐火住宅は5年間）、税額の1/2を減額する。」である。