宅建 令和2年度10月（2020年）問37 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づき交付すべき書面をいうものとする。 ア Aは、専任の宅地建物取引士をして、37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。 イ Aは、供託所等に関する事項を37条書面に記載しなければならない。 ウ Aは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。 エ Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解
正解は選択肢 1 です。
解説
選択肢1が正解です。
宅地建物取引業法第37条第1項は、宅地建物取引業者が売買契約を締結した場合、遅滞なく契約内容を記載した書面（37条書面）を相手方に交付することを義務付けています。この義務は、相手方が宅地建物取引業者であるか否
条文・判例に基づく判断です。