宅建 令和2年度10月（2020年）問38 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。
- Aは、甲住宅の価額について意見を述べる場合、Bに対してその根拠を口頭ではなく書面で明示しなければならない。
- Aは、当該媒介契約を締結した場合、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。
- Aは、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
選択肢4が正解です。
宅地建物取引業法第34条の2第1項は、宅地建物取引業者が媒介契約を締結した際に交付すべき書面の記載事項を定めています。この条文の第4号には「当該宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約の有効期間に関する事項」が、第5号には「当該媒介契約の解除に関する事項」が明記されています。したがって、一般媒介契約においても、これらの事項を記載した書面を依頼者に交付する義務があります。これは、依頼者の保護と取引の明確化を図るための重要な規定です。
条文・判例に基づく判断です。