宅建 平成29年度（2017年）問48 税・その他 の解説
問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年連続で下落した。
- 建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
- 平成29年版土地白書(平成29年5月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。
- 平成27年度法人企業統計年報(平成28年9月公表)によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比7.5%増となった。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2です。国土交通省が公表する建築着工統計によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、前年比で増加に転じました。これは、消費税増税前の駆け込み需要の反動減からの回復傾向を示しており、住宅ローン金利の低水準維持や住宅取得支援策などが寄与したと考えられます。
この問題は、特定の条文や判例を直接の根拠とするものではなく、最新の経済統計データを正確に把握しているかを問うものです。宅地建物取引業者は、不動産市場の動向を理解するためにこれらの統計情報を常に確認する必要があり、実務上非常に重要です。 * **建築着工統計調査**：国土交通省が建築基準法第15条第1項の規定による建築工事届の提出状況等に基づき、毎月公表している統計です。新設住宅着工戸数、工事費予定額、床面積等、建築物の実態を把握し、建築行政の基礎資料となる重要なデータです。
【選択肢1】誤。平成29年地価公示（平成29年3月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、26年ぶりに上昇に転じており、「9年連続で下落」は誤りです。これは、景気回復や低金利政策、再開発事業の進展などが背景にあり、特に三大都市圏や地方中核都市で地価の上昇が顕著でした。 【選択肢2】正。国土交通省が公表した建築着工統計（平成29年1月公表）によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、前年比2.0%増と、3年ぶりに増加に転じました。これは、住宅ローン金利の低水準維持や住宅取得支援策などが寄与し、消費税増税前の駆け込み需要の反動減からの回復基調が明確になったことを示しています。 【選択肢3】誤。国土交通省が公表した平成29年版土地白書（平成29年5月公表）によれば、平成28年の全国の土地取引件数は約129万件となり、前年比で増加しています。したがって、「2年連続の減少」は誤りです。土地取引は、景気回復や不動産投資意欲の高まりを背景に堅調に推移しており、特に都市部での再開発やインバウンド需要が取引を活性化させていました。 【選択肢4】誤。財務省が公表した平成27年度法人企業統計年報（平成28年9月公表）によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比「10.0%増」でした。したがって、「7.5%増」は誤りです。不動産業界は、賃貸需要の増加や不動産価格の上昇、オフィス空室率の低下などにより、好調を維持していました。