宅建 平成25年度（2013年）問48 税・その他 の解説
問題
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成23年度法人企業統計年報(平成24年9月公表)によれば、平成23年度における不 動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、前年度比0.5%減となった。
- 平成25年地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年の1年間の地価は、全国 的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加して いる。
- 建築着工統計(平成25年1月公表)によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加し ているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。
- 平成25年版土地白書(平成25年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所 有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件と なり、9年ぶりに増加に転じた。
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
正解は選択肢3です。この問題は、宅地建物取引業を取り巻く経済状況や市場動向を理解しているかを問うもので、特定の法律や判例ではなく、政府が公表する統計データに基づいています。選択肢3の記述は、平成24年の建築着工統計における持家戸数と貸家戸数の動向について、実際の統計データと異なるため誤りとなります。
この問題は、特定の法律や判例を直接の根拠とするものではなく、以下の政府機関が公表する統計データがその根拠となります。 - **財務省「法人企業統計年報」**: 企業の経営状況を把握するための統計で、不動産業界の収益状況なども含まれます。 - **国土交通省「地価公示」**: 土地の適正な価格形成に資するため、標準地の価格を公示するもので、地価の動向を示す重要な指標です。 - **国土交通省「建築着工統計調査報告」**: 建築物の着工状況を把握するための統計で、住宅供給の動向を示します。 - **国土交通省「土地白書」**: 土地に関する施策の現状と課題、今後の方向性を示すもので、土地取引の動向なども報告されます。 これらの統計は、宅地建物取引業者が市場動向を把握し、適切な事業活動を行う上で不可欠な情報であり、試験においても基本的な知識として問われます。
【選択肢1】正。 平成23年度法人企業統計年報（平成24年9月公表）によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円であり、前年度比0.5%減でした。これは当時の財務省が公表した統計データと一致しており、正しい記述です。不動産業界全体の収益状況を示す重要な指標の一つであり、当時の経済状況を反映しています。 【選択肢2】正。 平成25年地価公示（平成25年3月公表）によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落傾向を示していましたが、その下落率は縮小し、上昇または横ばいとなった地点が大幅に増加していました。これは、リーマンショック後の地価下落が底を打ち、回復の兆しを見せ始めた時期の状況を正確に表しており、正しい記述です。地価の動向は、不動産市場の健全性を示す重要な指標です。 【選択肢3】誤。 建築着工統計（平成25年1月公表）によれば、平成24年の持家戸数は前年比で増加していましたが、平成22年が減少であったため、「3年連続で増加」という記述は誤りです。具体的には、平成22年が減少、平成23年が増加、平成24年が増加でした。また、貸家戸数についても、平成22年、平成23年、平成24年と3年連続で増加しており、「3年ぶりに減少している」という記述は誤りです。したがって、この選択肢は誤りです。当時の統計データでは、持家は回復基調、貸家は安定した増加傾向にありました。 【選択肢4】正。 平成25年版土地白書（平成25年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じました。これは、東日本大震災からの復興需要や経済状況の改善を背景とした土地取引の活発化を示しており、当時の国土交通省が公表したデータと一致する正しい記述です。土地取引件数は、不動産市場の活性度を示す重要な指標です。