宅建 平成25年度（2013年）問49 税・その他 の解説
問題
日本の土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 国土を山地と平地に大別すると、山地の占める比率は、国土面積の約75%である。
- 火山地は、国土面積の約7%を占め、山林や原野のままの所も多く、水利に乏しい。
- 台地・段丘は、国土面積の約12%で、地盤も安定し、土地利用に適した土地である。
- 低地は、国土面積の約25%であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4です。低地は日本の国土面積の約13%程度を占めるに過ぎず、また、洪水や地震による液状化などの災害危険度は一般的に高いとされています。したがって、「国土面積の約25%」という数値と、「災害危険度は低い」という記述の両方が不適当であるため、この選択肢が最も不適当となります。
本問は、宅地建物取引業者が不動産取引を行う上で、対象となる土地の特性やリスクを理解するために必要な、日本の国土に関する基礎的な地理的・統計的知識を問うものです。特定の条文や判例に直接基づくものではありませんが、不動産の評価や重要事項説明において、土地の災害リスクを適切に把握することは、宅地建物取引業法第35条（重要事項の説明）や第37条（書面交付）の趣旨にも通じる、極めて重要な業務遂行能力の一部と位置づけられます。
【選択肢1】正。日本の国土は、その約7割から8割が山地で占められています。国土交通省の統計データなどによれば、山地の占める比率は約73%とされており、選択肢の「約75%」という記述は、概ね正しい数値として理解できます。日本が「山がちな国」であるという基本的な地理的知識は、不動産取引における土地の利用可能性を考える上で重要です。 【選択肢2】正。火山地は、日本の国土面積の約7%を占めるとされています。火山地帯は、その特性上、地質が不安定であったり、水はけが良すぎるために水利に乏しい場所が多く、開発が進みにくい傾向があります。そのため、山林や原野のまま残されている場所が多いという記述も適切です。このような土地の特性は、開発許可の取得やインフラ整備の難易度にも影響します。 【選択肢3】正。台地・段丘は、日本の国土面積の約12%を占めるとされています。これらの地形は、一般的に地盤が安定しており、水害のリスクも低いため、古くから居住地や農地として利用されてきました。特に、都市部においては、台地の上に市街地が形成されているケースが多く、土地利用に適した優良な土地と評価されます。宅地建物取引においても、地盤の安定性は重要な評価ポイントとなります。 【選択肢4】誤。低地は、日本の国土面積の約13%程度を占めるとされており、「約25%」という記述は実際の数値よりも大幅に高いです。さらに、低地は河川の氾濫による洪水や、地震の際に地盤が液状化しやすいなど、他の地形に比べて災害危険度が高いという特徴があります。したがって、「洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い」という記述は明らかに誤りです。宅地建物取引業者は、低地の土地を扱う際には、ハザードマップの確認や災害リスクに関する重要事項説明を適切に行う義務があります。この選択肢は、数値と特性の両面で不適当な記述を含んでいます。