宅建 平成25年度（2013年）問50 税・その他 の解説
問題
建築の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 耐震構造は、建物の柱、はり、耐震壁などで剛性を高め、地震に対して十分耐えられるよ うにした構造である。
- 免震構造は、建物の下部構造と上部構造との間に積層ゴムなどを設置し、揺れを減らす構 造である。
- 制震構造は、制震ダンパーなどを設置し、揺れを制御する構造である。
- 既存不適格建築物の耐震補強として、制震構造や免震構造を用いることは適していない。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4です。既存不適格建築物の耐震補強として、制震構造や免震構造は非常に有効な手段であり、広く採用されています。建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）なども、既存建築物の耐震性向上を目的としており、これらの先進的な構造技術の活用を推奨しています。
・**建築基準法第3条第2項**: この条文は、建築時には適法であったものの、その後の法令改正により現行の基準に適合しなくなった建築物（既存不適格建築物）について定めています。既存不適格建築物であっても、一定の範囲で既存のまま使用が認められる一方で、大規模な改修を行う際には現行基準への適合が求められることがあります。耐震改修は、この現行基準への適合を目指す重要な取り組みです。 ・**建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）**: この法律は、既存建築物の耐震診断及び耐震改修を促進し、国民の生命、身体及び財産を保護することを目的としています。この法律に基づき、多くの既存建築物で耐震改修が行われており、免震構造や制震構造も、その有効な改修工法として位置づけられ、積極的に活用が推奨されています。
【選択肢1】正。耐震構造とは、建物の柱、はり、耐震壁といった主要な構造部材を強化し、建物自体の強度と剛性を高めることで、地震の揺れに耐え、倒壊や大きな損傷を防ぐことを目的とした構造です。地震のエネルギーを建物全体で受け止め、抵抗する設計思想に基づいています。これは建築基準法が定める耐震基準の基本的な考え方であり、最も一般的な構造形式です。 【選択肢2】正。免震構造とは、建物と地盤の間に積層ゴムやダンパーなどの免震装置を設置することで、地震の揺れが建物に直接伝わるのを大幅に軽減する構造です。これにより、建物自体の揺れを小さくし、内部の家具や設備、さらには建物内の人への影響も低減させることができます。地震のエネルギーを建物に「免れる（伝えないようにする）」ことから免震と呼ばれます。 【選択肢3】正。制震構造とは、建物内部に制震ダンパーなどの制震装置を設置し、地震の揺れのエネルギーを吸収・分散することで、建物の揺れを抑制する構造です。ダンパーが揺れに応じて伸縮し、地震エネルギーを熱エネルギーなどに変換して吸収することで、建物の損傷を軽減し、居住者の安全性を高めます。揺れを「制御する」ことから制震と呼ばれます。 【選択肢4】誤。既存不適格建築物の耐震補強において、制震構造や免震構造は非常に有効な手段として広く採用されています。特に、建物の使用を継続しながら耐震性を向上させる必要がある場合や、大規模な補強が難しい場合、あるいはより高い耐震性能を求める場合に、これらの構造は有効な選択肢となります。例えば、建物の基礎部分に免震装置を後付けする工法や、既存の柱や梁に制震ダンパーを取り付ける工法などが実用化されており、耐震改修促進法に基づく改修工事でも積極的に活用されています。したがって、「適していない」という記述は誤りです。