宅建 平成25年度（2013年）問40 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で締結する売買契約に関する 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、 正しいものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、法第41条に規定する手付金 等の保全措置をいうものとする。
- Aは、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却 する契約を締結し 300万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事業者に よる保証保険又は指定保管機関による保管により保全措置を講じなければならない。
- Aは、宅地建物取引業者Cに販売代理の依頼をし、宅地建物取引業者でない買主Dと建築 工事完了前のマンションを3,500万円で売却する契約を締結した。この場合、A又はCのい ずれかが保全措置を講ずることにより、Aは、代金の額の5%を超える手付金を受領する ことができる。
- Aは、宅地建物取引業者である買主Eとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売却 する契約を締結した場合、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に500万円を手付金とし て受領することができる。
- Aは、宅地建物取引業者でない買主Fと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却 する契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場 合であっても、手付金が代金の5%以内であれば保全措置を講ずる必要はない。
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
正解は選択肢3。上記のとおり、選択肢3の内容が法令・判例の規定に適合する。
宅建業法
【選択肢1】誤。Aは、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却 する契約を締結し 300万円…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】誤。Aは、宅地建物取引業者Cに販売代理の依頼をし、宅地建物取引業者でない買主Dと建築 工事完了前のマンションを3,50…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢3】正。Aは、宅地建物取引業者である買主Eとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売却 する契約を締結した場合、保全…→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢4】誤。Aは、宅地建物取引業者でない買主Fと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却 する契約を締結する際、100…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。