宅建 平成21年度（2009年）問41 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引業者A(消費税課税事業者) が売主B (消費税課税事業者)からB所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の上限額は、次のうちどれか。なお、土地付建物の代金は6,300万円(うち、土地代金は4,200万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。
- 1,890,000円
- 1,953,000円
- 2,016,000円
- 2,047,500円
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2。上記のとおり、選択肢2の内容が法令・判例の規定に適合する。
宅建業法
【選択肢1】誤。1,890,000円→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】正。1,953,000円→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢3】誤。2,016,000円→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】誤。2,047,500円→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。