宅建 平成21年度（2009年）問38 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び民法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。 ア AがBとの間で締結した中古住宅の売買契約において、当該住宅を現状有姿で引き渡すとする特約と、Aが瑕疵担保責任を負わないこととする特約とを定めた場合、その特約はいずれも有効である。 イ Aは、Bとの間で建物の売買契約を締結する前に、法第35条の規定に基づく重要事項として当該建物の瑕疵の存在について説明し、売買契約においてAは当該瑕疵について担保責任を負わないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。 ウ AがBとの間で締結した建物の売買契約において、Aは瑕疵担保責任を一切負わないとする特約を定めた場合、この特約は無効となり、Aが瑕疵担保責任を負う期間は当該建物の引渡しの日から2年間となる。
- ア、イ
- ア、ウ
- イ、ウ
- ア、イ、ウ
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2です。アの記述は、宅建業者が売主の場合、買主に不利な瑕疵担保責任を負わない特約は宅建業法第40条により無効となるため誤りです。ウの記述は、瑕疵担保責任を一切負わない特約は無効となりますが、その場合、責任期間は民法の原則（知った時から1年以内通知）に戻り、自動的に引渡しから2年間となるわけではないため誤りです。イの記述は、特定の瑕疵について重要事項説明を行い、買主が認識した上で責任を負わない特約は有効と解釈されるため正しいです。
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