宅建 平成21年度（2009年）問28 宅建業法 の解説
問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この間において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- 法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許) が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
- 宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)は、法第50条第2項の規定により法第15条第1項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。
- 宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Dは当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2です。宅地建物取引業者が合併により消滅した場合、その法人の役員であった者は、その事実を知った日から30日以内に、免許権者（この場合は乙県知事）に届け出る義務があります（宅地建物取引業法第11条第1項、第2項、第3項）。これは、宅建業者の廃業等に関する重要な届出義務の一つです。
【宅地建物取引業法第11条（廃業等の届出）】 1. 宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、その日から30日以内に、その旨を、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 一 死亡したとき。 二 法人が合併により消滅したとき。 三 破産手続開始の決定があつたとき。 四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 五 宅地建物取引業を廃止したとき。 2. 前項の規定による届出は、次に掲げる者が行わなければならない。 一 宅地建物取引業者である個人が死亡したときは、その相続人。 二 法人が合併により消滅したときは、その役員であつた者。 三 宅地建物取引業者である個人が破産手続開始の決定を受けたときは、その破産管財人。 四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したときは、その清算人。 五 宅地建物取引業を廃止したときは、宅地建物取引業者である個人にあつてはその本人、法人にあつてはその役員。 3. 第1項の規定による届出には、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 【補足説明】 宅建業法第11条は、宅地建物取引業者が事業を継続できなくなった場合（死亡、合併消滅、破産、解散、廃止）に、その事実を免許権者に届け出ることを義務付けています。これにより、免許権者は免許の取消し等の適切な措置を講じることができます。届出義務者と期間（30日以内）が明確に定められている点がポイントです。
【選択肢1】誤り。 法人である宅地建物取引業者の役員の「住所」変更は、宅地建物取引業法第8条第2項に規定される変更の届出事項には含まれません。同条項で届出が義務付けられているのは、商号または名称、事務所の所在地、役員の氏名、政令で定める使用人の氏名などです。役員の氏名変更は届出事項ですが、住所変更は届出不要です。したがって、この記述は誤りです。 【選択肢2】正。 宅地建物取引業法第11条第1項第2号および第2項第2号の規定により、法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合、その法人の役員であった者が、その日から30日以内に、その旨を免許権者（この場合は乙県知事）に届け出なければなりません。これは廃業等に関する届出義務であり、その届出義務者と期間が正しく記述されています。したがって、この記述は正しいです。 【選択肢3】誤り。 宅地建物取引業法第50条第2項は、宅地建物取引業者が事務所等以外の場所（例えば、展示会やモデルルームなど）で業務を行う場合の届出について定めています。国土交通大臣免許の業者がこの届出を行う場合、直接国土交通大臣と都道府県知事の両方に提出するわけではありません。同条項後段に「その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない」と明記されています。つまり、経由申請が原則であり、直接両方に提出するわけではありません。したがって、この記述は誤りです。 【選択肢4】誤り。 宅地建物取引業者が建設業の許可を受けて新たに建設業を営むことになったとしても、その事実自体は宅地建物取引業法上の届出事項ではありません。宅建業法で届出が義務付けられているのは、法第8条（変更の届出）や法第11条（廃業等の届出）に定められた事項に限られます。他の事業を兼業することは、これらの届出事項には該当しません。したがって、この記述は誤りです。