宅建 平成17年度（2005年）問39 宅建業法 の解説
問題
売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について業者Ｃが媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、違反しないものはどれか。
- ＡＢ双方の承諾があれば、Ｃは宅地建物取引業法第37条の書面の交付を省略することができる。
- Ｃの宅地建物取引士が重要事項を説明する際に、Ｂから求められなかったため、宅地建物取引士証を提示しなかった。
- Ｃは、売買契約が成立した後、宅地建物取引業法第37条に規定する事項を記載した書面をＡＢに交付した。
- Ｃは、Ｂに重要事項の説明をしないまま売買契約を締結させ、その後に重要事項を説明した。
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
正解は選択肢3（第3肢）です。選択肢3が正しい記述であり、他の選択肢は誤りを含んでいます。
宅地建物取引業法第37条第1項：宅建業者は、売買・交換・貸借の契約が成立したときは、遅滞なく、その契約の各当事者に対して、法定事項を記載した書面を交付しなければならない。「契約が成立したとき」の後に交付するのは当然であり違反でない。同法第35条第4項：重要事項説明の際には、相手方から求められなくても宅建士証を提示しなければならない（提示義務）。同条第1項：重要事項の説明は契約締結前に行わなければならず、契約後の説明では宅建業法に違反する。第37条書面の当事者：売主・買主双方（および媒介業者が関与する場合は各当事者）に交付義務がある。
【選択肢1】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「宅地建物取引業法第37条第1項：宅建業者は、売買・交換・貸借の契約が成立したときは、遅滞なく、その契約の各当事者に対して、法定事項を記載した書面を交付しなければ」である。 【選択肢2】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「「契約が成立したとき」の後に交付するのは当然であり違反でない。」である。 【選択肢3】正。同法第35条第4項：重要事項説明の際には、相手方から求められなくても宅建士証を提示しなければならない（提示義務）。この記述は法律の規定に合致しており正しい。 【選択肢4】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「同条第1項：重要事項の説明は契約締結前に行わなければならず、契約後の説明では宅建業法に違反する。」である。