宅建 平成17年度（2005年）問35 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として締結した場合等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、違反するものはどれか。
- Ｃ所有の土地について、ＣとＡの間の売買契約においてＡが所有権を取得した後にＤに転売する旨をＤに説明した上でＡＤ間の売買契約を締結した。
- Ｅが所有する土地についてＥから売却の依頼を受け、まだＥＡ間の売買契約が締結されていないが、Ｆに対しその土地の売買について停止条件付の契約を締結した。
- Ｇ所有の土地についてＡがＧと売買の予約をした後、Ｈとの間で当該土地の売買契約を締結した。
- Ｉ所有の土地についてＡがＩから売却の代理権を付与されて媒介を行い、ＡはＪとの間で停止条件付の売買契約を締結したが、条件の成就前にＫとも売買契約を締結した。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4（第4肢）です。選択肢4が正しい記述であり、他の選択肢は誤りを含んでいます。
宅地建物取引業法第33条の2（自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限）：宅建業者が自ら売主となる場合に、自己の所有に属しない宅地建物について売買契約を締結してはならない。ただし、当該宅地建物を取得する契約（予約を含む、条件付き契約を除く）を締結しているときは例外として認められる。同法第31条（誠実義務）：宅建業者は依頼者に対し誠実に業務を行わなければならない。停止条件が未成就の段階で別の者と契約する行為は誠実義務違反となる。
【選択肢1】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「宅地建物取引業法第33条の2（自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限）：宅建業者が自ら売主となる場合に、自己の所有に属しない宅地建物について売買契」である。 【選択肢2】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「ただし、当該宅地建物を取得する契約（予約を含む、条件付き契約を除く）を締結しているときは例外として認められる。」である。 【選択肢3】誤。この記述は法律の規定と異なる誤った内容を含む。正しくは「同法第31条（誠実義務）：宅建業者は依頼者に対し誠実に業務を行わなければならない。」である。 【選択肢4】正。停止条件が未成就の段階で別の者と契約する行為は誠実義務違反となる。この記述は法律の規定に合致しており正しい。