宅建 令和3年度12月（2021年）問48 税・その他 の解説
問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和3年版国土交通白書(令和3年6月公表)によれば、宅地建物取引業者数は、令和元年度末において10万業者を下回っている。
- 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地、商業地及び工業地のいずれの用途も下落に転じた。
- 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、令和元年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。
- 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4です。令和2年1月から令和2年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っており、この記述が正しいと判断されます。
本問題は、特定の法律や判例ではなく、国土交通白書、地価公示、土地白書、建築着工統計といった各種公表資料の統計データに基づいています。
【選択肢1】（誤。）令和3年版国土交通白書（令和3年6月公表）によれば、令和元年度末における宅地建物取引業者数は約12万業者であり、10万業者を上回っています。したがって、この記述は誤りです。 【選択肢2】（誤。）令和3年地価公示（令和3年3月公表）によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地は横ばい、商業地は下落、工業地は上昇に転じています。「いずれの用途も下落に転じた」という記述は誤りです。 【選択肢3】（誤。）令和3年版土地白書（令和3年6月公表）によれば、令和元年における我が国の国土面積は約3,780万ha、このうち宅地は約197万haです。また、森林の面積は約2,500万ha、農地の面積は約440万haです。宅地と農地の合計面積（約197万ha + 約440万ha = 約637万ha）は、森林の面積（約2,500万ha）を超えていません。したがって、この記述は誤りです。 【選択肢4】（正。）建築着工統計（令和3年1月公表）によれば、令和2年1月から令和2年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」で前年比10.9%減、「その他の地域」で前年比9.0%減となっており、いずれの地域においても前年を下回っています。したがって、この記述は正しいです。