宅建 令和1年度（2019年）問48 税・その他 の解説
問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。
- 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
- 令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
- 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2です。平成31年地価公示によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地、商業地、工業地のいずれも上昇を記録しており、記述の通りです。この問題は、宅地建物取引業者が知っておくべき最新の経済動向や不動産市場の状況に関する知識を問うものであり、公表された統計データを正確に把握しているかがポイントとなります。
この問題は特定の条文や判例を直接の根拠とするものではなく、公表された統計データや白書の内容が根拠となります。具体的には、国土交通省が公表する「地価公示」、経済産業省が公表する「法人企業統計年報」、国土交通省が公表する「国土交通白書」、国土交通省が公表する「建築着工統計調査報告」といった公的資料がその根拠となります。受験生は、これらの公表資料の主要な数値や傾向を把握しておくことが求められます。
【選択肢1】誤。平成29年度法人企業統計年報（平成30年9月公表）によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加した点は正しいですが、不動産業の経常利益は13.8%減少したという記述が誤りです。実際には、不動産業の経常利益は前年度に比べ10.7%増加しています。このように、統計データは一部が正しくても、全体として誤った記述になっていることがあるため、細部まで正確に覚える必要があります。 【選択肢2】正。平成31年地価公示（平成31年3月公表）によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地が+0.6%、商業地が+2.8%、工業地が+2.0%と、いずれの用途地域においても上昇となりました。この記述は、当時の公表データと完全に一致しており、正しい内容です。地価公示は不動産市場の動向を示す重要な指標であり、その傾向は毎年必ず確認しておきましょう。 【選択肢3】誤。令和元年版国土交通白書（令和元年7月公表）によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は、約12万5千業者です。「約20万に達している」という記述は、実際の数値よりも大幅に多く、誤りです。宅地建物取引業者数の推移も、白書で確認できる重要なデータの一つです。おおよその数値を把握しておくことが重要です。 【選択肢4】誤。建築着工統計（平成31年1月公表）によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸であり、この数値自体は正しいです。しかし、「7年連続の増加となった」という記述が誤りです。貸家の新設着工戸数は、平成29年に前年比で減少に転じており（平成28年：約41.7万戸 → 平成29年：約40.5万戸）、平成30年は増加したものの、連続増加ではありません。このように、数値だけでなく、その傾向（増加・減少、連続性）も問われるため、注意が必要です。