宅建 令和1年度(2019年)問49 税・その他 の解説

問題

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 台地、段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多く、地盤も安定している。
  2. 台地を刻む谷や台地上の池沼を埋め立てた所では、地盤の液状化が発生し得る。
  3. 台地、段丘は、水はけも良く、宅地として積極的に利用されているが、自然災害に対して安全度の低い所である。
  4. 旧河道や低湿地、海浜の埋立地では、地震による地盤の液状化対策が必要である。

正解

正解は選択肢 3 です。

解説

正解は選択肢3です。台地や段丘は、一般的に地盤が安定しており、水はけも良いため、宅地として積極的に利用される場所です。低地や埋立地と比較して、洪水や液状化のリスクが低く、自然災害に対して比較的安全度が高いと評価されることが多いです。したがって、「自然災害に対して安全度の低い所である」という記述は不適当です。宅地建物取引業者は、土地の取引において、地形や地盤の特性、災害リスクを正確に理解し、重要事項説明等で適切に情報提供する義務があります。

本問は特定の条文に直接基づくものではありませんが、宅地建物取引業法第35条の重要事項説明において、宅地の安全性や災害リスクに関する情報提供が求められる趣旨を理解することが重要です。特に、水防法に基づくハザードマップに関する説明義務(宅建業法施行規則第16条の4の3)など、災害リスク情報は宅地建物取引業者が提供すべき重要な情報であり、土地の地形や地盤の特性を理解することは、これらの情報提供の基礎となります。また、宅地造成等規制法や建築基準法も、宅地の安全確保を目的とした規制を定めています。

【選択肢1】正。 台地や段丘(だんきゅう)は、周囲より一段高い平坦な地形であり、一般的に固い地盤で構成されています。そのため、水はけが良く、地盤が比較的安定しているという特徴があります。古くから農地として利用されてきた歴史があり、また、都市開発においても、安定した地盤と良好な居住環境から、宅地や商業地として積極的に利用されることが多いです。この記述は、台地・段丘の一般的な特性を正しく述べています。 【選択肢2】正。 台地そのものは安定していても、台地を刻む谷(谷底平野など)や、台地上の池沼(ちしょう:池や沼)を埋め立てた場所は、その形成過程で軟弱な土砂が堆積したり、人工的に埋め立てられたりしているため、地盤が不安定な場合があります。特に、砂質の軟弱地盤で地下水位が高い場所では、地震の際に地盤の液状化(地震の揺れで地盤が液体のように振る舞う現象)が発生するリスクが高まります。これは、台地という大分類の中にも、部分的にリスクの高い場所が存在することを示しており、この記述は正しいです。 【選択肢3】誤。 台地や段丘は、水はけが良く、地盤が安定しているため、宅地として積極的に利用されることは正しいです。しかし、「自然災害に対して安全度の低い所である」という記述は不適当です。一般的に、台地や段丘は、低地や埋立地と比較して、洪水や津波、液状化のリスクが低いとされています。斜面部分では土砂災害のリスクがあるものの、平坦な台地・段丘全体を「安全度が低い」と評価するのは誤りです。むしろ、比較的安全な土地として評価されることが多いです。 【選択肢4】正。 旧河道(きゅうかどう:かつての川の流路跡)や低湿地、海浜の埋立地は、一般的に砂や泥が堆積した軟弱な地盤であり、地下水位が高いという共通の特徴を持っています。このような地盤は、地震の揺れによって地盤が液状化しやすい典型的な場所です。液状化が発生すると、建物が傾いたり沈下したりするなどの甚大な被害が生じる可能性があるため、これらの地域で宅地造成や建築を行う際には、地盤改良や基礎構造の強化といった液状化対策が不可欠となります。この記述は、液状化リスクの高い地形とその対策の必要性を正しく述べています。

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