宅建 平成30年度（2018年）問42 宅建業法 の解説
問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その旨を当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
- 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。
- 宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。
- 宅地建物取引士は、法第37条に規定する書面を交付する際、取引の関係者から請求があったときは、専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならない。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4です。宅地建物取引士は、法第37条に規定する書面（契約書）を交付する際、取引の関係者から請求があったときは、専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず、宅地建物取引士証を提示する義務があります（宅地建物取引業法第22条の4）。これは、取引の相手方に対し、その資格を明確に示し、信頼性を確保するための重要な規定です。
[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]