宅建 平成24年度（2012年）問35 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者) は売主Bから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主Dから別荘用物件の購入に係る媒介の依頼を受け、BとDの間で当該土地付中古別荘の売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該土地付中古別荘の売買代金は310万円(うち、土地代金は100万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。 ア A社がBから受領する報酬の額によっては、C社はDから報酬を受領することができない場合がある。 イ A社はBから、少なくとも147,000円を上限とする報酬を受領することができる。 ウ A社がBから100,000円の報酬を受領した場合、C社がDから受領できる報酬の上限額は194,000円である。 エ A社は、代理報酬のほかに、Bからの依頼の有無にかかわらず、通常の広告の料金に相当する額についても、Bから受け取ることができる。
- ア、イ
- イ、ウ
- ウ、エ
- ア、イ、ウ
正解
正解は選択肢 1 です。
解説
正解は選択肢1。上記のとおり、選択肢1の内容が法令・判例の規定に適合する。
宅建業法
【選択肢1】正。ア、イ→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢2】誤。イ、ウ→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢3】誤。ウ、エ→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】誤。ア、イ、ウ→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。