宅建 平成22年度（2010年）問46 宅建業法 の解説
問題
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が行う証券化支援事業 (買取型) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 証券化支援事業(買取型)において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。
- 証券化支援事業 (買取型)において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。
- 証券化支援事業 (買取型)の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。
- 証券化支援事業(買取型)において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
正解は選択肢3です。独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業（買取型）の代表的な商品である「フラット35」は全期間固定金利が特徴ですが、金利は取扱金融機関によって異なるため、どの金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になるわけではありません。これは、独立行政法人住宅金融支援機構法に基づく事業の運用実態に関する知識を問う問題です。
独立行政法人住宅金融支援機構法 第1条（目的）、第13条（業務の範囲） * **第1条（目的）**: 機構は、国民の住生活の安定向上に寄与することを目的としています。この目的を達成するため、民間金融機関と連携し、長期固定金利の住宅ローン供給を支援しています。 * **第13条（業務の範囲）**: 機構の業務として、民間金融機関が貸し付けた住宅ローン債権の買取りや、その債権を担保としたMBS（資産担保証券）の発行などが規定されています。金利の決定方法については、具体的な条文で詳細に規定されているわけではありませんが、事業の運用細則や商品設計において、各取扱金融機関が金利を決定する裁量を持つことが前提となっています。
【選択肢1】正。 独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）は、国民の多様な住まいに関するニーズに応えるため、幅広い用途の住宅ローンを対象としています。具体的には、新築住宅の建設・購入だけでなく、中古住宅の購入、リフォーム、さらには住宅ローンの借換えのための貸付債権も買取りの対象に含まれます。これにより、より多くの人々が長期固定金利の住宅ローンを利用できるよう支援しています。 【選択肢2】正。 機構の証券化支援事業は、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを安定的に供給できるよう支援することを目的としています。そのため、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合といった様々な民間金融機関が貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができます。これにより、民間金融機関は資金回収のリスクを軽減し、長期固定金利の住宅ローンを積極的に提供することが可能となります。 【選択肢3】誤。 証券化支援事業（買取型）の代表的な商品である「フラット35」は、住宅ローンの金利が借入期間を通じて変動しない「全期間固定金利」が適用される点が大きな特徴です。これにより、将来の金利変動リスクを心配することなく、安定した返済計画を立てることができます。しかし、金利はどの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一になるわけではありません。各取扱金融機関は、機構が提示する基準金利に、独自の保証料や手数料、利益などを上乗せして顧客に提供するため、同じ「フラット35」であっても、申し込む金融機関によって最終的な金利は異なります。したがって、「必ず同一の金利になる」という記述は誤りです。 【選択肢4】正。 機構は、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を信託受益権化し、それを担保としてMBS（Mortgage Backed Securities：資産担保証券）を発行します。このMBSを国内外の機関投資家などに販売することで、債券市場から長期・安定的な資金を調達しています。この調達した資金を元手に、さらに民間金融機関から住宅ローン債権を買い取るという循環的な仕組みで、証券化支援事業が成り立っています。これにより、機構は公的資金に過度に依存することなく、持続的に事業を運営することが可能となっています。