宅建 平成22年度（2010年）問19 法令上の制限 の解説
問題
建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
- 第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。
- 法が施行された時点で現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
- 容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。
- 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については建ぺい率の限度が10分の9に緩和される。
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
正解は選択肢3です。この選択肢は、建築基準法第52条第2項に規定されている容積率の制限に関する重要なルールを正確に述べています。容積率は、都市計画で定められた数値と、前面道路の幅員に応じて計算される数値（前面道路幅員×特定数値）の、いずれか小さい方（厳しい方）が適用されるという原則を理解することが、本問を解く上でのポイントとなります。
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