宅建 令和4年度（2022年）問16 法令上の制限 の解説
問題
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- 市街化区域内において、市街地再開発事業の施行として行う1haの開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 区域区分が定められていない都市計画区域内において、博物館法に規定する博物館の建築を目的とした8,000m²の開発行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
- 自己の業務の用に供する施設の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、開発区域内に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に規定する土砂災害警戒区域内の土地を含んではならない。
- 市街化調整区域内における開発行為について、当該開発行為が開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがあるかどうかにかかわらず、都道府県知事は、開発審査会の議を経て開発許可をすることができる。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2。上記のとおり、選択肢2の内容が法令・判例の規定に適合する。
都市計画法・建築基準法等
【選択肢1】誤。市街化区域内において、市街地再開発事業の施行として行う1haの開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】正。区域区分が定められていない都市計画区域内において、博物館法に規定する博物館の建築を目的とした8,000m²の開発行…→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢3】誤。自己の業務の用に供する施設の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、開発区域内に土砂災害警戒区域等における土…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】誤。市街化調整区域内における開発行為について、当該開発行為が開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがあるかどうか…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。