宅建 令和4年度（2022年）問15 法令上の制限 の解説
問題
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 市街化区域については、都市計画に、少なくとも用途地域を定めるものとされている。
- 準都市計画区域については、都市計画に、特別用途地区を定めることができる。
- 高度地区については、都市計画に、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。
- 工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされている。
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
正解は選択肢3。上記のとおり、選択肢3の内容が法令・判例の規定に適合する。
都市計画法・建築基準法等
【選択肢1】誤。市街化区域については、都市計画に、少なくとも用途地域を定めるものとされている。→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】誤。準都市計画区域については、都市計画に、特別用途地区を定めることができる。→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢3】正。高度地区については、都市計画に、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢4】誤。工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされている。→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。