宅建 令和4年度（2022年）問14 法令上の制限 の解説
問題
不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 所有権の移転の登記の申請をする場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
- 所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該申請を登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってするときは、登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由があるとみなされるため、登記義務者の登記識別情報を提供することを要しない。
- 所有権の移転の登記の申請をする場合において、登記権利者が登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしたときは、当該登記に係る登記識別情報は通知されない。
- 所有権の移転の登記の申請をする場合において、その登記が完了した際に交付される登記完了証を送付の方法により交付することを求めるときは、その旨及び送付先の住所を申請情報の内容としなければならない。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2。上記のとおり、選択肢2の内容が法令・判例の規定に適合する。
都市計画法・建築基準法等
【選択肢1】誤。所有権の移転の登記の申請をする場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】正。所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該申請を登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってするとき…→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢3】誤。所有権の移転の登記の申請をする場合において、登記権利者が登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしたときは、当該登…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】誤。所有権の移転の登記の申請をする場合において、その登記が完了した際に交付される登記完了証を送付の方法により交付するこ…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。