宅建 令和3年度（2021年）問19 法令上の制限 の解説
問題
次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとする。
- 宅地造成等工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土を生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5ｍであれば、都道府県知事の法第12条第１項本文の工事の許可は不要である。
- 都道府県知事は、法第12条第１項本文の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、許可の処分をしたときは許可証を交付し、不許可の処分をしたときは文書をもってその旨を通知しなければならない。
- 都道府県知事は、一定の場合には都道府県（地方自治法に基づく指定都市又は中核市の区域にあっては、それぞれ指定都市又は中核市）の規則で、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができる。
- 都道府県知事は、基本方針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成等工事規制区域内で、宅地造成又は特定盛土等（宅地において行うものに限る。）に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
正解
正解は選択肢 4 です。
解説
正解は選択肢4。上記のとおり、選択肢4の内容が法令・判例の規定に適合する。
都市計画法・建築基準法等
【選択肢1】誤。宅地造成等工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土を生じない場合、切…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢2】誤。都道府県知事は、法第12条第１項本文の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、許可の処分をしたときは許可…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢3】誤。都道府県知事は、一定の場合には都道府県（地方自治法に基づく指定都市又は中核市の区域にあっては、それぞれ指定都市又は…→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】正。都道府県知事は、基本方針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成等工事規制区域内で、宅地造成又は特定盛土等…→法令・判例の規定に適合する。