宅建 令和3年度（2021年）問20 法令上の制限 の解説
問題
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、換地処分の公告があった日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得する。
- 換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。
- 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
- 土地区画整理組合の組合員は、組合員の３分の１以上の連署をもって、その代表者から理由を記載した書面を土地区画整理組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができる。
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
正解は選択肢3です。土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の制限に関する許可権者は、土地区画整理組合ではなく、都道府県知事等（土地区画整理法第76条第1項）です。この規定は、事業の円滑な施行を確保するためのものであり、許可権者を事業主体とは別の行政機関とすることで、公平な判断を担保しています。
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