宅建 令和3年度12月（2021年）問38 宅建業法 の解説
問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。 ア 宅地建物取引業者Aは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。 イ宅地建物取引業者Cは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。 ウ宅地建物取引業者Fは、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主として、宅地建物取引業者Gと売買契約の予約を締結した。 エ宅地建物取引業者Hは、農地の所有者Ⅰと建物の敷地に供するため農地法第5条の許可を条件とする売買契約を締結したので、自ら売主として宅地建物取引業者ではない個人JとI所有の農地の売買契約を締結した。
- ア、イ
- ア、エ
- イ、ウ
- ウ、エ
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
選択肢3が正解です。
ア：宅地建物取引業法第33条の2は、建築確認が済んでいない未完成物件の広告を禁止しています。これは、建築計画の変更や建築中止のリスクから消費者を保護するためです。本件では、建築確認が済んでいない賃貸住宅の募集広告を行っているため、この規定に違反します。\
条文・判例に基づく判断です。