宅建道場は完全無料で使えますか？

はい、過去問・解説・一問一答は完全無料で、登録不要でも利用できます。模擬試験・AI解説・偏差値分析はプレミアム会員向けです。

何年度の宅建過去問が収録されていますか？

2005年（平成17年）から2024年（令和6年）までの全20年度・全1,000問の過去問・詳細解説を収録しています。2008年度以降は選択肢ごとの詳細解説・根拠条文・判例付きです。

宅建試験の合格点は例年33〜38点（50点満点）で年度によって変動します。令和5年度は36点、令和4年度は36点、令和3年度は34点でした。合格率は例年約17〜18%です。

宅建試験の合格に必要な勉強時間は目安として300〜400時間です。初学者の場合は6ヶ月以上、不動産業界経験者は3〜4ヶ月が目安。合格率17〜18%で、国家資格の中では比較的取得しやすい資格です。

令和8年度（2026年）宅建試験は2026年10月18日（日）予想です。申込受付は例年7月上旬〜中旬。合格発表は11月下旬〜12月上旬の予定です。

宅建試験に受験資格はなく、年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験できます。受験料は8,200円。試験は四肢択一・50問・試験時間120分（一部登録講習修了者は45問・110分）です。

宅建試験は権利関係14問（民法・借地借家法など）、宅建業法20問、法令上の制限8問（都市計画法・建築基準法など）、税・その他8問の全50問です。宅建業法が配点最大で最重要科目です。

最低でも直近10年分（2015〜2024年度）の過去問を3〜5回繰り返すことを推奨します。宅建試験は過去問から類似問題が多数出題されるため、過去問の完全理解が合格への近道です。できれば全20年分に取り組むとより効果的です。

宅建業法では、宅地建物取引業の免許制度・宅地建物取引士制度・媒介契約・重要事項説明（37条書面）・報酬額制限・自己の売主制限などを学びます。全50問中20問を占め最重要科目です。暗記事項が多いため、繰り返し学習が効果的です。

権利関係（民法・借地借家法・不動産登記法）は宅建試験で最も難しい科目です。攻略法は①過去問で出題パターンを把握②判例・条文の趣旨から理解③借地借家法・区分所有法などサブ科目の完全理解。全問正解を目指さず、取れる問題を確実に得点する戦略が有効です。

宅地建物取引士になるには①宅建試験合格②実務経験2年以上または登録実務講習修了③都道府県知事へ登録申請④宅地建物取引士証の交付申請が必要です。試験合格だけでは宅建士を名乗れません。

賃貸人Aと賃借人Bとの間で令和3年7月1日に締結した一時使用目的ではない建物賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)の終了に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

本件契約に期間を2年とする旨の定めがあり、AもBも更新拒絶の通知をしなかったために本件契約が借地借家法に基づき更新される場合、更新後の期間について特段の合意がなければ、更新後の契約期間は2年となる。
本件契約において期間の定めがない場合、借地借家法第28条に定める正当事由を備えてAが解約の申入れをしたときには、解約の申入れをした日から6月を経過した日に、本件契約は終了する。
建物の転貸借がされている場合において、本件契約がB (転貸人)の債務不履行によって解除されて終了するときは、Aが転借人に本件契約の終了を通知した日から6月を経過することによって、転貸借契約は終了する。
BがAの同意を得て建物に付加した造作がある場合であっても、本件契約終了時にAに対して借地借家法第33条の規定に基づく造作買取請求権を行使することはできない、という特約は無効である。

正解は選択肢 2 です。

選択肢2が正解です。

【選択肢1】借地借家法第26条第1項ただし書：期間の定めのある建物賃貸借が法定更新された場合、更新後の期間は「期間の定めがないもの」となります。これは、賃借人の居住の安定を図りつつ、賃貸借関係の柔軟な終了を可能

条文・判例に基づく判断です。