宅建 令和2年度10月（2020年）問28 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、合格した日から10年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる。
- 宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある。
- 宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。
- 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない。
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
選択肢3が正解です。
【選択肢1】宅地建物取引業法には、宅地建物取引士資格試験の合格に有効期限を設ける規定はありません。試験合格は生涯有効であり、登録の申請期限も特に定められていません。 【選択肢2】宅地建物取引業法第22条の2第2項および宅地建物取引業法施行規則第14条の12第1項により、宅地建物取引士証の更新申請は、有効期間満了の日の60日前から30日前までに行う必要があります。選択肢の「90日前から」は誤りです。 【選択肢3】宅地建物取引業法第35条第4項は、重要事項の説明を行う宅地建物取引士は、説明の相手方からの請求の有無にかかわらず、宅地建物取引士証を提示しなければならないと定めています。また、同法第22条により、取引の関係者から請求があった場合にも宅地建物取引士証を提示する義務があります。これは、取引の透明性と信頼性を確保するための重要な規定です。 【選択肢4】宅地建物取引業法第19条に規定される登録の移転申請時には、講習の受講は義務付けられていません。講習の受講は、宅地建物取引士証の交付（同法第22条の2第1項）や更新（同条第2項）の際に必要となります。
条文・判例に基づく判断です。