宅建 令和2年度10月（2020年）問21 法令上の制限 の解説
問題
農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- 法第3条第1項の許可が必要な農地の売買については、この許可を受けずに売買契約を締結しても所有権移転の効力は生じない。
- 市街化区域内の自己の農地を駐車場に転用する場合には、農地転用した後に農業委員会に届け出ればよい。
- 相続により農地を取得することとなった場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
- 農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
正解
正解は選択肢 1 です。
解説
選択肢1が正解です。
農地法第3条第1項の許可は、農地の権利移動の効力発生要件であり、同条第6項により許可を受けない行為は効力を生じません。したがって、許可なき売買契約は所有権移転の効力を生じないため、選択肢1が正しいです。一方、市街化区域内の農地転用は転用「前」の届出（法第4条第1項第7号、第5条第1項第6号）が必要であり、相続による取得は許可不要ですが届出が必要（法第3条第1項第1号、第3条の3第1項）です。また、抵当権設定は使用収益
条文・判例に基づく判断です。