宅建 平成26年度(2014年)問48 税・その他 の解説

問題

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5%減少し、3年連続で減少した。
  2. 建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
  3. 平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
  4. 平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

正解

正解は選択肢 1 です。

解説

正解は選択肢1です。この問題は、当時の最新統計データに関する知識を問うものでした。平成24年度の不動産業の売上高が約32兆7,000億円で、対前年度比8.5%減、3年連続減少という記述は、財務省が公表した「法人企業統計年報」のデータと完全に一致するため、正しい記述となります。統計問題は、その年の経済状況や不動産市場の動向を把握しているかを確認する目的で出題されるため、主要な統計データのトレンドを理解しておくことが重要です。

この問題は、特定の条文や判例ではなく、以下の公表統計データが根拠となります。 * **財務省「法人企業統計年報」**:企業の経営状況(売上高、利益など)を産業別に集計した統計。不動産業の動向を把握する上で重要です。 * **国土交通省「建築着工統計調査報告」**:新設住宅の着工状況(戸数、種類別など)を示す統計。住宅市場の活況度を測る指標となります。 * **国土交通省「土地白書」**:土地に関する総合的な状況や政策をまとめた年次報告書。土地取引の動向などが記載されます。 * **国土交通省「地価公示」**:全国の標準的な地点の地価を毎年1月1日時点の価格として公示するもの。地価の変動状況を把握する上で最も重要な指標です。 宅建試験では、これらの統計データから、特に不動産に関連する項目(不動産業の売上、住宅着工戸数、土地取引件数、地価変動率など)の最新の動向が頻繁に出題されます。試験対策としては、毎年発表されるこれらの統計の「大まかなトレンド(増加・減少、上昇・下落)」を把握しておくことが肝要です。

【選択肢1】正。 この記述は、財務省が平成25年9月に公表した「平成24年度法人企業統計年報」の内容と完全に一致しています。平成24年度における不動産業の売上高は32兆7,000億円であり、これは対前年度比で8.5%の減少を示し、さらに3年連続での減少傾向にありました。このように、具体的な数値と動向が正確に記述されているため、この選択肢は正しいと判断されます。統計問題では、このように具体的な数値が問われることもありますが、まずは「増加傾向にあるか、減少傾向にあるか」といった大まかなトレンドを掴むことが重要です。 【選択肢2】誤。 国土交通省が平成26年1月に公表した「平成25年建築着工統計調査報告」によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は、全体で前年に比べ11.0%増加しました。内訳を見ると、持家は10.0%増、分譲住宅は13.7%増と、いずれも前年より増加しています。そして、貸家についても、前年比9.6%増と、**増加**しています。したがって、「貸家は3年ぶりに減少した」という記述は誤りです。貸家も増加しており、3年連続の増加でした。 【選択肢3】誤。 国土交通省が平成26年6月に公表した「平成26年版土地白書」によれば、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件でした。この数値自体は正しいのですが、前年(平成24年)の土地取引件数125.6万件と比較すると、**2.0%の増加**となっています。したがって、「前年に比べ減少した」という記述は誤りです。土地取引は、景気回復の兆しとともに増加傾向にありました。 【選択肢4】誤。 国土交通省が平成26年3月に公表した「平成26年地価公示」によれば、平成25年の1年間の地価変動率(平成26年1月1日時点)は、全国平均で見ると、全用途平均、住宅地、商業地ともに**下落幅が縮小**したものの、依然として下落基調にありました。また、地方平均で見ても、全用途平均、住宅地、商業地ともに**下落幅が縮小**したに過ぎず、上昇には転じていませんでした。上昇に転じたのは、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)の商業地であり、地方平均ではありません。したがって、「地方平均で見ると商業地については上昇に転じた」という記述は誤りです。

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