宅建 平成25年度（2013年）問37 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付建物の売却の代 理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主Dから戸建住宅の購入の 媒介の依頼を受け、BとDの間で売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、 宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。なお、土地付建物の代金は5,250 万円(うち、土地代金は2,100万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。 ア A社はBから3,340,000円の報酬を受領し、C社はDから1,670,000円の報酬を受領した。 イ A社はBから2,200,000円の報酬を受領し、C社はA社及びDの了承を得た上でDから 1,239,000円の報酬を受領した。 ウ A社はBから1,660,000円の報酬を受領し、C社はDから1,669,500円を報酬として受領 したほか、Dの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、 Dが事前に負担を承諾していたので、50,000円を受領した。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解
正解は選択肢 1 です。
解説
正解は選択肢1。上記のとおり、選択肢1の内容が法令・判例の規定に適合する。
宅建業法
【選択肢1】正。一つ→法令・判例の規定に適合する。 【選択肢2】誤。二つ→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢3】誤。三つ→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。 【選択肢4】誤。なし→要件の不足・数値の誤り・主体の取り違え等により規定に反する。