宅建 平成23年度(2011年)問42 宅建業法 の解説

問題

宅地建物取引業者A社(甲県知事免許) がマンション (100戸) を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア A社が宅地建物取引業者B社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、B社が設置する案内所について、A社は法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。 イ A社は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、法第50条第1項に規定する標識を掲示する必要はない。 ウ A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解

正解は選択肢 1 です。

解説

正解は選択肢1です。宅地建物取引業法第50条第2項は、宅地建物取引業者が自ら設置する案内所等について、業務開始の10日前までに、その場所の所在地を管轄する都道府県知事への届出を義務付けています。本問では、A社が乙県に案内所を設置する場合、乙県知事への届出が必要となるため、ウが正しい記述となります。

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