宅建 平成21年度（2009年）問48 宅建業法 の解説
問題
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成21年地価公示(平成21年3月公表)によれば、平成20年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。-
- 平成19年度法人企業統計年報(財務省、平成20年9月公表)によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比1.1%減となった。
- 平成20年度国土交通白書(平成21年4月公表)によれば、平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
- 平成21年版土地白書(平成21年5月公表)によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400 ha (ヘクタール) となっており、対前年度比10.0%減と引き続き減少傾向にある。
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
正解は選択肢3です。平成20年度国土交通白書によれば、平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は約13万業者であり、前年度に比べてわずかながら減少しています。選択肢の「約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した」という記述は、数値と増減の方向性の両方で誤っています。統計問題は、その年度の主要な数値や傾向を正確に覚えることが合格への鍵となります。
本問のような統計問題は、宅地建物取引業法に直接の条文や判例の根拠があるわけではありません。しかし、宅建試験の「宅建業法」の分野に含まれる「その他」の項目として、毎年出題される可能性のある重要テーマです。国土交通省が公表する『国土交通白書』や『土地白書』、財務省の『法人企業統計年報』、地価公示などの公的統計データが根拠となります。これらの統計は、不動産市場の現状や動向を把握するために不可欠な情報であり、宅地建物取引士として知っておくべき基礎知識とされています。正確な数値や傾向を記憶することが、得点に直結します。
【選択肢1】正。平成21年地価公示（平成21年3月公表）は、平成20年1月1日から平成21年1月1日までの1年間の地価変動を示しています。この期間は、2008年9月のリーマンショックの影響が色濃く出ており、不動産市場は大きく冷え込みました。国土交通省の発表によれば、全国平均では住宅地、商業地、工業地のすべての用途で地価が下落しており、特に商業地の下落幅が大きかったことが報告されています。したがって、「全国平均ではすべての用途で下落となった」という記述は正しいです。 【選択肢2】正。平成19年度法人企業統計年報（財務省、平成20年9月公表）によれば、平成19年度（2007年4月〜2008年3月）における不動産業の経常利益は、約3兆4,000億円でした。これは、対前年度比で1.1%の減少となっており、当時の経済状況を反映した結果です。この記述は、公表された統計データと一致するため、正しいです。 【選択肢3】誤。平成20年度国土交通白書（平成21年4月公表）によれば、平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は、約13万業者でした。前年度（平成19年3月末）の約13万1千業者と比較すると、わずかながら減少しています。選択肢では「約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した」と記述されていますが、これは実際の数値（約13万）とも、増減の方向性（減少）とも異なっています。したがって、この記述は誤りです。 【選択肢4】正。平成21年版土地白書（平成21年5月公表）によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400 ha（ヘクタール）でした。これは、対前年度比で10.0%の減少であり、宅地供給量が引き続き減少傾向にあることを示しています。この記述は、公表された統計データと一致するため、正しいです。