宅建 平成21年度（2009年）問45 宅建業法 の解説
問題
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第3条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。
- 甲県知事は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許) に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない。
- 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B (乙県知事免許) に対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
- 丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者C(丁県知事免許) の業務に関し、Cに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報により公告しなければならない。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2です。宅地建物取引業者に対する指示処分を行う際の聴聞は、行政手続法に基づき行われますが、その審理は原則として公開が義務付けられていません（行政手続法第20条第6項）。したがって、「公開により行わなければならない」とする記述は誤りです。
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