宅建 平成21年度（2009年）問46 宅建業法 の解説
問題
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。
- 機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債券等の元利払いを保証する証券化支援事業(保証型)を行っている。
- 機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払が著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は元利金の支払方法の変更をすることができる。
- 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払とし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2です。独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）の証券化支援事業（保証型）は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンを担保として発行された債券等の元利払いを機構が直接保証する事業であり、「民間保証会社の保証を付すことを条件に」という記述が誤りです。機構が保証することで、民間金融機関が住宅ローンを証券化しやすくなるのが目的であり、民間保証会社の保証は機構の保証型事業の条件ではありません。
本問は、独立行政法人住宅金融支援機構法第13条（業務の範囲）に関する知識を問うものです。この条文は、機構が行う様々な業務（住宅融資保険業務、証券化支援事業、直接融資業務、貸付条件の変更等）を具体的に定めており、宅建試験では「その他の法令」の分野で頻出です。特に、各事業の具体的な内容や目的を正確に理解しておくことが重要となります。
【選択肢1】正。 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号に規定される「住宅融資保険業務」に関する記述です。機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることで、民間金融機関が長期・固定金利の住宅ローンを供給しやすくなるよう支援しています。これにより、民間金融機関は貸倒れリスクを軽減でき、安定的な住宅資金の供給が促進されます。この記述は機構の重要な業務の一つであり、正しい内容です。 【選択肢2】誤。 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第3号に規定される「証券化支援事業（保証型）」に関する記述です。この事業は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンを担保として発行された債券等の元利払いを機構が保証するものです。これにより、民間金融機関は住宅ローンを証券化しやすくなり、新たな住宅資金を調達できるようになります。しかし、「民間保証会社の保証を付すことを条件に」という部分が誤りです。機構の保証型事業は、機構自身が元利払いを保証することで、証券化を支援するものであり、民間保証会社の保証を条件とするものではありません。民間保証会社の保証は、民間金融機関が独自にリスクヘッジのために求めるものであり、機構の保証型事業とは直接関係しません。 【選択肢3】正。 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第5号に規定される「貸付条件の変更等」に関する記述です。機構は、災害や経済事情の著しい変動などにより、貸付けを受けた者が元利金の支払いが著しく困難となった場合、返済期間の延長、元金据置、金利の減免など、一定の貸付条件の変更や支払方法の変更を行うことができます。これは、債務者の生活再建を支援し、住宅の安定的な確保を図るためのセーフティネットとしての役割を果たすものであり、正しい内容です。 【選択肢4】正。 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第4号に規定される「直接融資業務」の一つである「高齢者向け返済特例制度（リバースモーゲージ型住宅ローン）」に関する記述です。この制度は、高齢者が自ら居住する住宅を担保に、バリアフリー工事や耐震改修工事などの資金を借り入れることができるものです。最大の特徴は、生存中は毎月の返済を利息のみとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済（または担保物件の売却により返済）する点にあります。これにより、高齢者が自宅に住み続けながら、安心して老後の生活を送れるよう支援する制度であり、正しい内容です。