宅建道場は完全無料で使えますか？

はい、過去問・解説・一問一答は完全無料で、登録不要でも利用できます。模擬試験・AI解説・偏差値分析はプレミアム会員向けです。

何年度の宅建過去問が収録されていますか？

2005年（平成17年）から2024年（令和6年）までの全20年度・全1,000問の過去問・詳細解説を収録しています。2008年度以降は選択肢ごとの詳細解説・根拠条文・判例付きです。

宅建試験の合格点は例年33〜38点（50点満点）で年度によって変動します。令和5年度は36点、令和4年度は36点、令和3年度は34点でした。合格率は例年約17〜18%です。

宅建試験の合格に必要な勉強時間は目安として300〜400時間です。初学者の場合は6ヶ月以上、不動産業界経験者は3〜4ヶ月が目安。合格率17〜18%で、国家資格の中では比較的取得しやすい資格です。

令和8年度（2026年）宅建試験は2026年10月18日（日）予想です。申込受付は例年7月上旬〜中旬。合格発表は11月下旬〜12月上旬の予定です。

宅建試験に受験資格はなく、年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験できます。受験料は8,200円。試験は四肢択一・50問・試験時間120分（一部登録講習修了者は45問・110分）です。

宅建試験は権利関係14問（民法・借地借家法など）、宅建業法20問、法令上の制限8問（都市計画法・建築基準法など）、税・その他8問の全50問です。宅建業法が配点最大で最重要科目です。

最低でも直近10年分（2015〜2024年度）の過去問を3〜5回繰り返すことを推奨します。宅建試験は過去問から類似問題が多数出題されるため、過去問の完全理解が合格への近道です。できれば全20年分に取り組むとより効果的です。

宅建業法では、宅地建物取引業の免許制度・宅地建物取引士制度・媒介契約・重要事項説明（37条書面）・報酬額制限・自己の売主制限などを学びます。全50問中20問を占め最重要科目です。暗記事項が多いため、繰り返し学習が効果的です。

権利関係（民法・借地借家法・不動産登記法）は宅建試験で最も難しい科目です。攻略法は①過去問で出題パターンを把握②判例・条文の趣旨から理解③借地借家法・区分所有法などサブ科目の完全理解。全問正解を目指さず、取れる問題を確実に得点する戦略が有効です。

宅地建物取引士になるには①宅建試験合格②実務経験2年以上または登録実務講習修了③都道府県知事へ登録申請④宅地建物取引士証の交付申請が必要です。試験合格だけでは宅建士を名乗れません。

Aは、Bに対する債権者であるが、Bが債務超過の状態にあるにもかかわらずB所有の甲土地をCに売却し所有権移転登記を経たので、民法第424条に基づく詐害行為取消権(以下この問において「取消権」という。)の行使を考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

対象となる詐害行為が行われた時点において、AのBに対する債権が、発生済みでかつ履行期が到来している場合でなければ、Aは取消権を行使できない。
Cが甲土地の購入時においてこの購入がBの債権者を害すべきことを知らなかったとしても、Bが売却時においてこの売却がBの債権者を害することを意図していた場合は、Aは取消権を行使できる。
Bが甲土地の売却においてCから相当の対価を取得しているときは、Aは取消権を行使できない。
Aが取消権を行使できる場合でも、AはCに、直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をするよう求めることはできない。

正解は選択肢 4 です。

正解は選択肢4です。詐害行為取消権は、債務者の責任財産を保全し、債権者全体の共同担保を回復させるための制度であり、取り消された財産は債務者の責任財産に「戻される」べきものです。債権者（A）が直接自分に対して財産の返還や登記を求めることはできません（民法第424条の6第1項）。

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