宅建 平成20年度（2008年）問25 法令上の制限 の解説
問題
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 自然公園法によれば、風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しても、その効力が及ぶ。
- 土壌汚染対策法によれば、指定区域が指定された際、当該指定区域内で既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して14日以内に、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律によれば、防災再開発促進地区の区域内の一団の土地において、土地の所有者が一者しか存在しなくても、市町村長の認可を受ければ避難経路協定を定めることができ、当該協定はその認可の日から効力を有する。
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、傾斜度が30度以上である土地を急傾斜地といい、急傾斜地崩壊危険区域内において、土石の集積を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
正解
正解は選択肢 3 です。
解説
正解は選択肢3です。密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集法）における避難経路協定は、複数の土地所有者等が共同で締結するものであり、土地の所有者が一者しか存在しない場合は締結できません（密集法第108条の2第1項）。したがって、「土地の所有者が一者しか存在しなくても」という記述が誤りです。
・**密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集法）第108条の2第1項**：防災再開発促進地区の区域内の一団の土地の所有者及び借地権者（以下この条において「土地所有者等」という。）は、当該土地の区域における避難経路の確保に関する協定（以下「避難経路協定」という。）を締結することができる。 * *補足説明*：協定とは、複数の当事者間で合意を形成する契約の一種です。そのため、土地の所有者等が一人しかいない場合は、協定を締結する相手がいないことになり、協定を定めることはできません。 ・**自然公園法第37条の2第6項**：風景地保護協定は、公告された後、その区域内の土地の所有者等に対して効力を有する。 * *補足説明*：これは、協定が締結・公告された後にその土地の所有者となった者（特定承継人）に対しても、協定の効力が及ぶことを意味し、協定の実効性を担保する重要な規定です。 ・**土壌汚染対策法第6条第3項**：指定区域が指定された際、当該指定区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して14日以内に、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 * *補足説明*：指定区域指定前に既に工事を始めている場合でも、指定後速やかに届け出る義務があります。これにより、指定区域内での土壌汚染対策が徹底されます。 ・**急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法）第2条第1項**：この法律において「急傾斜地」とは、傾斜度が30度以上である土地をいう。 * *補足説明*：急傾斜地の定義を正確に覚えておきましょう。この角度が災害防止の基準となります。 ・**急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法）第7条第1項**：急傾斜地崩壊危険区域内において、土石の集積、切り土、盛り土、竹木の伐採その他政令で定める行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。 * *補足説明*：急傾斜地崩壊危険区域内では、崩壊を誘発する可能性のある行為が厳しく制限され、許可なく行うことはできません。
【選択肢1】正。自然公園法第37条の2第6項によれば、風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた後にその区域内の土地の所有者となった者（特定承継人）に対しても、その効力が及びます。これは、協定の実効性を確保し、土地の所有者が変わっても協定の内容が継続して適用されるようにするための重要な規定です。例えば、協定が締結された土地を後から購入した人も、その協定の内容に従う義務があるということです。 【選択肢2】正。土壌汚染対策法第6条第3項に明記されています。指定区域が指定された時点で、既に土地の形質の変更に着手している場合でも、その指定の日から14日以内に都道府県知事に届け出る義務があります。これは、指定区域内での土壌汚染対策を徹底し、適切な管理を行うための措置です。着手済みだから届け出不要、とはなりませんので注意しましょう。 【選択肢3】誤。密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集法）第108条の2第1項によれば、避難経路協定は「防災再開発促進地区の区域内の一団の土地の所有者及び借地権者」が締結するものです。「協定」という言葉が示す通り、複数の当事者間での合意形成が前提となります。したがって、土地の所有者が一者しか存在しない場合は、協定を締結する相手がいないため、避難経路協定を定めることはできません。この点が記述の誤りです。なお、避難経路協定は市町村長の認可を受けてその効力を有する（同条第3項）という部分は正しいですが、前提となる「一者でも可」が誤りです。 【選択肢4】正。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法）第2条第1項において、「急傾斜地」は傾斜度が30度以上である土地と定義されています。また、同法第7条第1項により、急傾斜地崩壊危険区域内において、土石の集積など崩壊を誘発するおそれのある行為を行おうとする場合は、原則として都道府県知事の許可が必要です。これは、災害の発生を未然に防ぎ、住民の安全を確保するための重要な規制です。