宅建 平成20年度（2008年）問19 法令上の制限 の解説
問題
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
- 開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。
- 開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
- 都市計画法に違反した者だけでなく、違反の事実を知って、違反に係る建築物を購入した者も、都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物の除却等の命令を受ける対象となる。
- 地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められている場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。
正解
正解は選択肢 2 です。
解説
正解は選択肢2です。都市計画法第32条により、開発行為に関係がある公共施設の管理者との協議および同意は、開発許可の申請前に行う必要があります。選択肢2は、この協議・同意の時期を「開発許可の取得後から開発行為の完了まで」としており、これが誤りです。
【都市計画法第32条（公共施設の管理者との協議）】 開発許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。 （補足説明）開発行為によって影響を受ける道路、公園、上下水道などの公共施設の管理者と、事前に計画について話し合い、同意を得ることで、開発行為が円滑に進み、将来的なトラブルを防ぐことを目的としています。この手続きは、開発許可の審査において重要な要素となるため、申請前に行うことが義務付けられています。
【選択肢1】正。 都市計画法第37条第1号は、開発許可を受けた開発区域内における建築等の制限の例外を定めています。具体的には、工事完了の公告があるまでの間は原則として建築物の建築が制限されますが、当該開発行為に同意していない土地の所有者が、その権利の行使として建築物を建築しようとする場合、都道府県知事の許可を得て建築することができます。選択肢の表現は、知事の許可を前提とした「建築することができる」という意味合いで解釈されるため、正しい記述です。 【選択肢2】誤。 都市計画法第32条は、開発許可の申請をしようとする者は、あらかじめ（つまり、申請前に）、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならないと明確に規定しています。選択肢では、この協議・同意の時期を「開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに」としていますが、これは誤りです。公共施設の管理者との協議・同意は、開発許可の要件の一つであり、許可申請前に完了している必要があります。 【選択肢3】正。 都市計画法第81条第1項は、違反建築物等に対する措置命令の対象者を定めています。この条文によれば、違反行為をした者に加えて、「違反行為に係る建築物若しくは特定工作物の工事の請負人若しくは所有者」に対しても、都道府県知事は建築物の除却等の措置を命じることができます。したがって、違反の事実を知って違反に係る建築物を購入した者は、その建築物の「所有者」に該当するため、命令の対象となります。 【選択肢4】正。 都市計画法第33条第4項は、地方公共団体が、その地方の自然的経済的社会的条件の特殊性により必要があると認められる場合、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができると規定しています。また、同条第1項第8号は、開発許可の基準として、開発行為が、これらの条例で定められた制限に適合していることを求めています。したがって、このような条例が定められている場合、その制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができません。